高崎市議会 2013-12-03
平成２５年 １２月 定例会（第５回）−12月03日-03号
平成２５年 １２月 定例会（第５回）−12月03日-03号平成２５年 １２月 定例会（第５回）
平成２５年第５回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
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平成２５年１２月３日（火曜日）
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議 事 日 程 （第３号）
平成２５年１２月３日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３９人）
１番 林 恒 徳 君 ３番 追 川 徳 信 君
４番 時 田 裕 之 君 ５番 新 保 克 佳 君
６番 依 田 好 明 君 ７番 清 塚 直 美 君
８番 ぬ で 島 道 雄 君 ９番 大 竹 隆 一 君
１０番 飯 塚 邦 広 君 １１番 白 石 隆 夫 君
１２番 渡 邊 幹 治 君 １３番 田 角 悦 恭 君
１４番 根 岸 赴 夫 君 １５番 逆 瀬 川 義 久 君
１６番 長 壁 真 樹 君 １７番 高 井 俊 一 郎 君
１８番 丸 山 覚 君 １９番 堀 口 順 君
２０番 片 貝 喜 一 郎 君 ２１番 後 閑 太 一 君
２２番 柄 沢 高 男 君 ２３番 青 柳 隆 君
２４番 後 閑 賢 二 君 ２５番 松 本 賢 一 君
２６番 三 島 久 美 子 君 ２７番 寺 口 優 君
２８番 石 川 徹 君 ３０番 山 田 行 雄 君
３１番 岩 田 寿 君 ３２番 小 野 里 桂 君
３３番 丸 山 和 久 君 ３４番 田 中 英 彰 君
３５番 高 橋 美 奈 雄 君 ３６番 高 橋 美 幸 君
３７番 柴 田 正 夫 君 ３８番 竹 本 誠 君
３９番 柴 田 和 正 君 ４０番 田 中 治 男 君
４１番 木 暮 孝 夫 君
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欠席議員（１名）
２９番 木 村 純 章 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君
総務部長 植 原 佳 彦 君
財務部長 北 島 晃 君
市民部長 石 橋 達 男 君
福祉部長 深 澤 武 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 鈴 木 潔 君
環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 深 澤 忠 雄 君
農政部長 野 口 浩 康 君
建設部長 田 村 利 夫 君
都市整備部長 山 口 聡 君
倉渕支所長 飯 島 均 君
箕郷支所長 坂 田 隆 明 君
群馬支所長 歌 代 典 彦 君
新町支所長 藤 本 和 子 君
榛名支所長 峯 岸 貴 美 次 君
吉井支所長 大 谷 則 之 君
会計管理者 堀 口 則 正 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 上 原 正 男 君
中央図書館長 横 手 卓 敏 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
戸 塚 太 重 君 植 原 佳 彦 君
代表監査委員 村 上 次 男 君
監査委員事務局長岡 田 秀 祐 君
上下水道事業管理者 水道局長 清 塚 隆 弘 君
石 綿 和 夫 君
下水道局長 清 水 豊 君
消防局長 眞 下 和 宏 君
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事務局職員出席者
局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 佐 藤 誠
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主任主事 冨 所 秀 仁
議事課主任主事 野 口 洋
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
小野里桂君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
小野里桂君） この際、諸般の報告を申し上げます。
木村純章議員から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
高橋美幸議員からおくれる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
小野里桂君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
30番
山田行雄議員の発言を許します。
（30番
山田行雄君登壇）
◆30番（
山田行雄君） 議長のお許しをいただきましたので、
一般質問を行いたいと思います。30番議員の山田です。ちょっと変声期と重なって聞きづらいと思いますけれども、多少我慢してもらって
一般質問を行います。
石の上にも３年という言葉がありますけれども、ちょうど皆さんにお世話になって、６月議会の最終日にちょっと体調崩しまして入院をしました。約４カ月病院にいまして、やることはなくて、達磨大師は３年壁を見て修行して悟りを開いたといいますけれども、４カ月ではまだまだ悟りも開けないので、毎日見ているのは
スズランの看板ぐらいで、なかなかこの４カ月というのは、いつも言いますけれども、どういうふうに
自分自身がこれから生きていくのかと、どういう心持ちで暮らしていくのかというのがやっぱり
自分自身の中で一番大きな課題でありまして、まだまだ結論は出ていませんけれども、いずれにしてもこういうふうに議会の皆さんに、あるいは執行部の皆さん、応援してくださる皆さんのお世話になりながら自分なりに結論を出していきたいというふうに思っています。
今、世界情勢も戦争と内乱、そして中東のシリアなんか見れば大変な状況ですよね。政治が混乱するというのは、経済も含めてですけれども、本当に政治家なりがしっかりしていかないと、やっぱり日本も含めて、国民の皆さんも混乱するような状況になってくるのではないかなと思っています。隣のアジアを見ても、防空圏域とかいろいろ問題がありますけれども、いずれにしても問題は、今日本だけではなくて徐々に日本の地域にもだんだん、だんだんそういうふうな混乱した状況も含めて近寄っているのではないかなと。今、
国家機密法が議論になっています。賛否は別としても、やっぱり時代が時代でそういう議論がだんだん、だんだん出てくるような
社会情勢、
地方議会であってもこういうことをきちんと私たちが捉えたりして、やはりどういうふうに
地方議会としてこの問題、機密法がどうのこうのではなくて、
社会情勢、経済情勢をどういうふうに捉えて地域に返していくのか、それを地域に当てはめて頑張っていけるのか、そういうことを含めて、これから非常に課題は多いと思いますけれども、議員として、あるいは執行部の皆さんを含めて、一緒になって考えていきたい、そういうことを４カ月
スズランの看板を見ながら、新聞を読みながら、時間がいっぱいありましたので、隅から隅まで読みまして考えてまいりました。いずれにしても、大変な時代を迎えているなというのが大きな１つの結論であるし、やっぱり一番犠牲になるのは
子どもたちですよね。そういう
子どもたちを泣かしてはいけないというのが今一番思っていることであります。そんなことを触れながら、これから
一般質問に入っていきたいと思います。
車椅子になってからまだほんの数カ月ですけれども、一番テレビなんかを見ていても思うことは、この社会が何だかんだ法律の整備を、
バリアフリーとか、いろんな意味で整備をしてきましたけれども、まだまだ
健常者中心の社会ではないのかなと、そういう思いを強くしています。今、旅の番組とか、いろんなものがありますけれども、私は熊谷に、桶川に住んでいたときに、当時ちょうど土屋さんという方が埼玉県の知事でありまして、御存じの方も多いと思いますけれども、参議院の議長までやって、それから知事になったという人であります。その人が何を一番最初に打ち出したかというと、全ての人々の社会なのだと、要は平等だと、この社会というのは全ての人々がいて初めて成り立つのだと、そこには区別も差別もないと、これが私の目指す社会だというふうにおっしゃっていました。いや、なるほどなと、全ての人々の社会だと。
振り返ってみると、そういうことを考えてみると、今ではどうなのかといったときに、ちっちゃいことですけれども、私がちょっと外食をしたいといったときに、では何が考えられるのかというと、まずその行く先のお店の入り口です。そして内部、そういうことが一番最初に頭に浮かんできて、相手に迷惑かけてしまうのではないかなということも含めてちゅうちょしてしまうということもあります。だから、こういうふうに考えてみて、結局行くところというのはふだんからいろんな自分が懇意にしている、わがままがきく、そういうお店しかないわけです。だから、簡単に言ってしまえば、もっと気軽に、障害を持っている皆さんが出られるような環境、ほとんどが段差があったり、いろいろあります。したがって、表面的な問題ではなくて、やっぱり行政がある程度指導して、強制力はありませんから、そういう理念とか思想の浸透をふだんからやっぱり出して、打ち出していって、飲食店の人たちには考えていただく機会をつくっていく必要があるのではないかなというふうな思いでいます。そういった意味で質問なのですけれども、今高崎市においては障害者に対してどういう施策を、市長の言をかりれば、優しい
まなざしの施策がされているのか質問したいと思います。
◎
福祉部長（深澤武君）
山田行雄議員の１点目、本市の
障害者施策、暮らしやすい
社会環境についての御質問にお答えいたします。
障害者が
飲食店等を利用しやすくするための施策についてどう考えているかという御質問だと思いますが、まず高崎市では、昭和48年に
身体障害者福祉モデル都市、平成５年に福祉の
まちづくりモデル事業の指定を国から受けまして、高齢者や障害者を初めとする全ての人が安全で快適に暮らせる
生活環境の確保と
地域社会づくりを目指し、歩道の
段差解消、また
公共施設出入り口の
スロープ化、
福祉対応型トイレの整備など、誰もが積極的に社会参加できる安全で快適な
生活空間の形成に取り組んでまいりました。その後、平成12年のいわゆる
交通バリアフリー法の施行を受け、本市ではこれまでの取り組みを一層推進するため、駅と道路に加え
公共施設や
大型集客施設からも協力を得るなどして、平成27年度を
整備目標とする高崎市
交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。しかし、これらの施設につきましては、あくまでも公的、公共的な
スペースを対象にしたもので、民間業者に対する
バリアフリー化を強制するものではございませんでした。
次に、群馬県では、人にやさしい福祉の
まちづくり条例を平成15年３月に制定し、高齢者、障害のある人を初め、誰もが安全で快適に利用できる
施設整備を進めております。この条例では、
民間事業者が施設を新築、増築させる際には、県の設けた
整備基準の適合に努力するよう規定しております。基準の対象となる施設は、
公共施設のみなならず、民間の
宿泊施設、飲食店など幅広いものとなっております。ただし、県はこれら民間の施設の整備を強制するものではなく、また整備に係る費用に関して、補助や融資といった資金面でのバックアップまでは行っておりません。
議員お尋ねの本市としての障害者が
飲食店等を利用しやすいようにするための施策についてでございますが、
車椅子生活をされる障害者だけでなく、外出時に車椅子を利用する高齢者もふえてきております。こうした方たちが気軽に安心して利用していただける飲食店や店舗がふえることを望むものではございます。そのため、
補助制度や
融資制度といった、本市が
バリアフリー化に特化したものを用意しているわけではございませんが、今年度から
商工観光部が実施しております高崎市
まちなか商店リニューアル助成事業補助金ですとか、
産業活性化支援資金の
融資制度、
小口資金融資制度を利用して、店舗の入り口や店内の
段差解消のための改装をすることは可能でございます。特に高崎市
まちなか商店リニューアル助成事業補助金は、店舗の改装費ですとか、店舗で使用する備品の購入費の２分の１を、100万円を限度として補助する制度で、使い勝手がよく、店舗のさまざまな改修等に利用されていると聞いております。今後はこうした補助や
融資制度を利用して、障害者や高齢者に優しい店舗への改装などについて、商店主の団体などへの
働きかけなども検討してまいりたいと考えているものでございます。
◆30番（
山田行雄君） ありがとうございました。時間を忘れてしゃべっていましたけれども、今お聞きになってわかるように、これは批判ではなくて現状の話をさせていただくと、この
補助金制度というのは、ほとんど障害に関するものというのは余りないのではないかなと。これから大型の東口につくる
集客施設、体育館、多分市長は優しいお方ですから、次の展開をもう考えていて、やっぱり子どもと高齢者に向けた優しい
まなざしの施策というのを、多分絶対に打ち出してくるというふうに思っています。確実に言えるのは、ここにいる皆さんもそうですけれども、もう暮れですけれども、また１つ年をとるわけです。みんな年をとるのですよね。今さら私が確認するわけではないけれども。言ってみれば、団塊の世代の人たち、私なんかよりちょっと上の世代の人たち、それ以上に今の現状の中でも相当やっぱり
高齢化社会を迎えて、これからどうなっていくのだというのは、お年寄りの人は結構心配しているのです。
過日、
六郷北部地区の
芸能発表会というのを毎年やっていますけれども、いろんな地域でやっていると思うのですけれども、その中で挨拶させてもらったときに、皆さん確実にもうお年を召した方が多いわけですけれども、年をとってくると、そのとき何がやっぱり不安かというのは、これから先どういうふうに、いろんな経済的にも金もかかるということになれば
不安だらけだと。そこでも言わせてもらったのですけれども、そういう意味ではこういう状況に私はなりましたと、でも皆さんの声を確実にお届けしたいと、そういうのが議員の仕事ですからという話をさせていただきました。本当に皆さん真剣に現状のことを考えているし、将来のことを考えているというふうにそのとき感じ取れたし、話をさせていただいた中では、頑張ってくんなという拍手もいただいたり、いろいろ激励も受けました。そういうふうに高齢化、障害者やハンディを持った人たち、本当に不安なのではないかなというふうに改めて確認をしてまいりました。やっぱり市なのですよ。ぜひ行政の皆さんが中心になってこれからどういうふうに独自の予算化というか、差別化をして、観光とはまた違った、高崎はこれだけ手厚くやっていますよというふうなものを打ち出せるかどうかというのもこれからの大きな問題点ではないのかなというふうに思いますので、そこら辺をどういうふうに考えているか、お願いしたいと思います。
◎市長（富岡賢治君）
山田議員のおっしゃることはよく心に、大事なものだということをよく認識しております。私自身も、福祉は決してお金がかかって困った困ったという話ではなくて、お年を召した方が安心して生活できるためには、やっぱり優先的に資金配分すべきことだと私は思っていますので、市長をさせていただいて２年半でございますけれども、
特別養護老人ホームの待機者もなくそう、孤独死をなくそう、
買い物難民もゼロを目指そうというような施策を打ち出してまいりました。ですから、これは充実させることはやぶさかではないし、とても大事なことだと思っています。
それから、いろいろな補助金なんかの運用も意図的に福祉でお年を召した方とか、障害を持っている方のために、この補助金をどう活用できるかというふうに改めて見ないと、実際上なかなかそういうほうに回らないことも確かでございますから、それは折々またよく考えていきたいと、こう思っています。一番大事なことで、よく福祉は金がかかるので、実際お金がかかるのですよ。お金がかかるのですけれども、人生の最期が安心できないということになったら、それは消費にも回りませんし、いろんなことがみんな不安でしようがないのですから、それは大事なことだということで、積極的にやってまいりたいと、こういうふうに思っています。
市は今予算編成なんかをしておりますけれども、幸いなことに
生活保護が急速に
右肩上がりではなくて済んでいますので、何とか編成できるのですけれども、やっぱり福祉というのは、削ろうと思っても削れないのです。だから、それは一定の金額が必要だということは事実なのですけれども、そういう中でめり張りつけてやっていきたいと思っていますので、御趣旨はよくわかっておりますから、そういう観点でやっていきたいと思っています。
◆30番（
山田行雄君） 今市長から予定にないというか、頼もしい意見を言っていただきました。これから本当に、いつも集まりがあると言うのですけれども、皆さん、何のために貯金するのかというと、１つは、
子育て世代の人たちにすれば、教育とか、そういうところに金を使うから貯金をするのだと。だんだん年をとってくると、貯金をする意味というのが変わってきて、老後のためとか、万一病気になったときのためとか、そういう形で貯金をすると。では、貯金をする必要がなくなったらどうしますかというと、これが一番いい、やっぱり心にも余裕ができると。こういうふうに考えていくと、確かに心にも余裕はできるし、いろんな意味で、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、お金も使っていただけるという形になると思うのです。これは極端な話ですけれども。スウェーデンなんかも勉強させていただいた中では、二十何％の消費税ですよね。今消費税の議論もちょっと沈静化していますけれども、考えてみれば８％になるだけでこれだけの、暗闇から牛を引き出してくる、例えが古いですけれども、そのぐらいの騒ぎになるわけです。では、何で二十何％の消費税が問題にならないかというと、政治に信頼があるからということだと思うのです。それだけではないですけれども、やっぱり
自分たちはきちんと監視しているということもそうですけれども、これからどういう社会をつくるのだということをもっと、国会ではないけれども打ち出していかないと、なかなか混乱していくのではないかなというふうに思っております。
質問ですけれども、この間、会派で久しぶりに行政視察をさせていただきました。白馬村の役場へ行って意見交換をしたのですけれども、パラリンピックを成功させて、では外国からの選手の受け入れはどうだったのですかといえば、そういうスポーツの人ですから自分で大体できるのです。では、できない人がお風呂に入りたいといったときに、これは話は違いますけれども、どういうことが考えられるかなということで少し調べさせてもらったら、目に見える部分、段差とか入り口、食堂、そういうところはやっているけれども、本来の目的であるお風呂に入れないと、我慢してしまうと、そういう実態です。群馬県内で、個室で、例えばお風呂がついていて、では入れるのかといったら入れないのです。それで、では簡易なリフトがあれば、そこへ乗せてもらうだけで温まれるわけですよね。では、そういう設備があるところがあるのかといったら、インターネット上では、群馬県も長野県も有名なところはないわけです。ということを考えたときに、もっともっとこれからそういう戦略として、市内にはないけれども、例えば伊香保なんかでも、場所を決めて、ホテル３カ所、そういう部屋を設けてもらって、それで入ってもらうというふうなことも含めて、力強く提起してもらったらいいのではないかなと思います。そこらの実態はどうなのか、お願いしたいのです。
◎
福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員御指摘の、例えば伊香保、水上、草津といった群馬県を代表する温泉の
宿泊施設における障害者、または高齢者が安心して利用できる
バリアフリー化の現状について調べさせていただきました。玄関ですとか客室、トイレといった基本的な
スペースや設備は
バリアフリー化され、車椅子の方が利用できる
宿泊施設は、それぞれの温泉で２割程度はあるようでございます。市内でもゆうすげ元湯、はまゆう山荘が利用できます。しかし、車椅子で入れる温泉ということになりますと、数は非常に少なくなってしまいます。私どもの調べでは、いわゆる家族風呂と言われる個室に浴槽があって、車椅子用のリフトがついた施設は、伊香保、草津、水上にそれぞれ１件ずつございました。これらの３つの温泉のある自治体に、
車椅子対応の風呂も含め、
宿泊施設の
バリアフリー化に関しての公的な補助、または融資等の有無ですとか、
働きかけなどを行っているかを確認したところ、実施している自治体はございませんでした。今後もそうした計画はないということでございます。したがいまして、
宿泊施設における
バリアフリー化は、各施設が独自で行っているということになります。
次に、群馬県に温泉地の
宿泊施設等に対する
バリアフリー化に対する
助成制度についても確認しましたところ、車椅子の方でも利用できる多目的トイレの設置に市町村が補助した場合に、その対象補助費の２分の１を県が補助するというものはございましたが、それ以外に
宿泊施設に対する
バリアフリー化の
補助制度といったものはございません。全国でも同じような状況だと思われます。こうした状況の中で、本市として温泉地における
宿泊施設の
バリアフリー化の促進について、今後どのような施設が可能か、申しわけございませんがすぐにお答えはできません。ただ、本市の障害者福祉計画でも障害のある方の社会参加の促進、また生き生きとした自分らしい生活を送れることというのを基本の理念に掲げておりますので、そうした意味からも関係部局と協議をして、例えば群馬県や県の観光協会、またそれらの温泉地の観光協会への
働きかけなども含めて、今後研究または検討してまいりたいと思っている次第でございます。
◆30番（
山田行雄君） 磯部温泉のところに、安中市営の温泉があることを皆さん御存じだと思うのです。そこにそういう施設が１つあるのです。そこは、もう予約がとれないぐらいなのです。そのぐらい需要があるということなんです。だから、今後、ある意味、観光戦略を含めて、高齢者、障害者も含めたそういう戦略、やっぱり安くして、普通よりはちょっとは高くする、そういうことも１つ入れてもいいのではないのかなというふうに思います。だから、ぜひそういう意味では、今ググっとぐんまとやっていますけれども、県にも
働きかけて、そういう県としての今後の戦略を立ててもらって、観光要素を含めて、
高齢化社会に向けてどういうふうにするのだということも１つの提起としてお願いできればなというふうに思っています。
時間もあと１分ですから、終わりたいと思いますけれども、いずれにしても市長には、きょうは思いも寄らない、力強いお約束をしていただきましたので、ぜひ一緒にこれからも相談させていただいて、私自身もそういう分野で、１つの分野で頑張っていきたいということを述べさせていただいて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
小野里桂君） 30番
山田行雄議員の質問を終わります。
次に、41番 木暮孝夫議員の発言を許します。
（41番 木暮孝夫君登壇）
◆41番（木暮孝夫君） 41番議員の木暮孝夫でございます。通告に基づき順次質問をさせていただきます。
まず、１点目は、北陸新幹線開通に向けた課題について伺います。2015年春に、いよいよ北陸新幹線は金沢駅まで延伸開業することになりますが、そのときのダイヤ編成では、高崎駅にとまらずに通過する列車がふえるのではないかと懸念されております。もしそうなれば、集客都市を目指して頑張っている本市にとりましては、大きなマイナスの影響が考えられます。そこで現在市当局では、このことについてどのように御認識され、今後の対応をどう考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。
◎
総務部長（植原佳彦君） 木暮孝夫議員の１点目、北陸新幹線開通に向けた課題についての御質問にお答えをいたします。
北陸新幹線の金沢までの開業を控えて、ことし10月には北陸新幹線の運行体系と名称が発表されました。ＪＲによりますと、運行される列車は、東京・金沢間の直通列車といたしまして、主要駅のみ停車する速達タイプの「かがやき」、あと停車タイプの「はくたか」の２種類のほか、東京・長野間を運行する「あさま」、それと富山・金沢間をシャトル運行する「つるぎ」の合計４種類となっております。また、開業に伴いますダイヤの改正時期につきましては、明らかにされておりませんけれども、開業の時期ですとか、これまでのＪＲの取り組みを考えますと、来年末には発表されるものと想定をしております。今回の発表を受けまして、一部には高崎駅を通過する本数がふえるのではないかという懸念もございますが、本市といたしましては、速達タイプの「かがやき」を初めとしまして、高崎駅に停車をする列車をこれまで以上に増加をさせ、本市への集客力や都市としての魅力の向上に結びつけることが重要であると考えております。現在本市では、都市
集客施設ですとか、新体育館を初め、北陸新幹線の金沢までの開業も見据えた大型プロジェクトが順調に進展をしております。また、大型ショッピングモールの進出も決定するなど、今後も集客力が着実に向上するものと考えております。加えまして、高崎駅は上越新幹線との分岐点であるとともに、群馬県の玄関口でもございますので、こうした本市の特徴や優位性を最大限に生かして、高崎駅の停車列車の増加が図れるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆41番（木暮孝夫君） 今
総務部長から御答弁をいただいたわけでございますが、いよいよ約１年半を切った状況になってきておりまして、本市におきましても大きく飛躍ができる、そういうときであるわけでございますので、ぜひ市当局の皆さんにおかれましては、本市発展のために、ぜひ１本でも多くこの高崎駅にとまる列車がふえるように力強いお取り組みをよろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の質問に移ります。次は、残土条例施行後の課題についてということでございます。高崎市土砂等の堆積の規制に関する条例、いわゆる残土条例がことし７月１日から施行されました。これまでこの条例制定までの市当局の御努力に対しまして、まずは感謝を申し上げるところでございます。この条例制定のきっかけとなりました鼻高地区の残土置き場では、条例の周知期間ぎりぎりの９月の時点で事業者が現場から姿を消してしまいました。現在は残土がうずたかく堆積した状態で放置されており、この地区では一番高い頂となっているので、少林新山だともやゆされているわけでございます。近隣住民の方々は、大雨が降ったら崩落するのではないかと危惧し、不安を感じているような状況です。また、周辺の道路では、これまでの残土積載の大型車両の通行により、アスファルト舗装がぼこぼこに破損されておりますので、市としては道路管理者としての責任があります。今後何らかの手だてを講じる必要がありますので、このことにつきましても市当局の今後の対応についてお伺いしておきたいと思います。
◎
建設部長（田村利夫君） ２点目、残土条例施行後の課題についての御質問にお答えいたします。
まず、道路の問題につきましては、県道藤木高崎線より市道を経由し、土砂が運搬されたため、道路の損傷が著しい状態にあります。一部につきましては、緊急性を要する補修が必要なため、市において既に対応いたしましたが、今後全面的な補修が必要なものと思われます。現在土砂を運搬した業者並びに工事の依頼者と補修について協議を行っているところでございますが、市民生活に大きな支障を来している現状を鑑み、引き続き道路の補修や必要な安全対策につきましては、応急的に市で対応していきたいと考えております。また、今後事業者等につきましては、警察への被害届や補修に係る費用の請求等を視野に同様の事例を持つ周辺自治体と連携を密に対処したいと考えております。
次に、土砂の崩壊の問題についてでございますが、事業者の都合により、土砂の搬入終了後は造成工事が未完成の状態となっております。また、造成工事の際も防災基準や条例の技術基準による施工が行われていないこともあり、実際に小規模な土砂の流出を確認しております。また、今後につきましてもさらなる土砂の流出も懸念されるところでございます。このため、流出箇所の復旧及び今後の流出防止に向けた工事が必要と思われ、事業者等の関係者に対して、文書の送付を含めて必要な指導をしているところでございますが、現在のところ必要と思われる安全措置が図られていない状況となっております。なお、本条例では、土砂等の流出、崩壊、その他の被害により、人の生命、身体、または財産を著しく害する事態が生じるおそれがあると認めるときは、土地所有者等に対し、災害等を防止するために必要な措置を命ずることができる旨を規定しております。したがいまして、今後は事業者や土地所有者等に対する指導を強め、最終的にはこの措置命令の発出も含めて、土砂の流出や崩壊等による被害が生じることのないよう必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
◆41番（木暮孝夫君） 現状を見ますと、このままでは業者のやり逃げ、やり得というのですか、そんな印象を強く感じているわけでございまして、市当局におかれましては、どうか毅然たる姿勢で、この原因を作った事業者に対しては損害賠償を請求するなど、実効の上がる手だてを講じてほしいと、このように強く求めておきたいと思います。
次に、この残土条例が施行されたことによって、本市としては、公共事業を行うときに排出される残土のためのストックヤードを確保していることが必要だという声を私も建設業者の方々から聞いております。これは、前にもこの議会で指摘があったところでありますけれども、私からもぜひこのストックヤード、追川議員がたしか言われた話だと思いますけれども、私も確保することが必要だと思いますので、このことについて市当局の方針をお尋ねしておきたいと思います。
◎
建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
公共工事用のストックヤードの整備についてでございますが、本市といたしましても公共工事の施工者として、土砂の排出責任は十分認識しているところでございます。また、建設残土の有効利用の面からもストックヤードの確保が必要であるというふうに考えております。そのため、現在群馬県が主体となり、高崎土木事務所、高崎市、建設業協会高崎支部を構成員としている建設発生土対策検討会議高崎地区協議会におきまして、建設発生土のストックヤードの候補地を調査検討中でございます。本市といたしましては、当面の対応として、スマートインター周辺産業団地の造成用の土砂として受け入れを開始をしたところでございます。
◆41番（木暮孝夫君） 今の御答弁でもスマートインター周辺の産業団地の造成、土砂が必要になるので、そこもそういうふうに受け入れていきたいというふうなお話でございましたので、ぜひそういった公共事業のところで出る残土につきましては、安心して受け入れができるような体制をぜひ整えていただきたいということを、これはお願いしておきたいと思います。
次に、３点目の質問になりますけれども、住宅用の高効率給湯器等の購入費助成についてということでございます。気候変動の影響で、ことしは特に台風や竜巻などの大きな災害が発生したところでございますが、今やその要因であります地球温暖化への対策が一段と強く求められているということでございます。そして、その一環として、私たちの暮らしの中では、新エネルギーや省エネルギーの促進が急務でございます。このような中で、今省エネ対策として住宅用の高効率給湯器の導入が全国的に注目され、進んできております。中でもエネファームは、電気とお湯を一緒につくり出す燃料電池型のコージェネレーションシステムで、温室効果ガスの排出抑制やエネルギー確保に大きな効果があるということでございます。全国的にも
補助金制度を実施する自治体がだんだんとふえてきておりまして、本市におきましても
助成制度の導入が必要だと考えております。この点につきまして、環境部になると思いますが、システムの効果や現在の普及状況についてお伺いしたいと思います。
◎
環境部長（今井伸一君） ３点目、住宅用高効率給湯器購入補助についての御質問にお答えいたします。
住宅用高効率給湯器、いわゆるエネファームにつきましては、ガスによりまして発電をしながらその熱でお湯をつくるという、エネルギー利用効率が高い省エネ型の給湯器でございまして、家庭で排出されるＣＯ2の削減に効果がございます。国では、日本の産業振興の柱を担う技術の一つとしまして、2030年までにこのエネファームの導入台数を全世帯の１割に当たります530万台まで拡大するという目標を掲げているところでございます。新年度の概算要求では、大型予算を組んで自立分散型のエネルギー供給体制に向けて普及を積極的に推進しているところでございます。平成24年度の全国の販売台数は約２万5,000台で、主に都市ガス利用地域から徐々に普及をしているところでございますけれども、群馬県の昨年度末の累計は300台ほどにとどまっております。今年度については、販売価格が大幅に安くなりまして、国の補助を利用すると150万円程度で設置ができるようになったことや、都市ガスが整備されていない地域におきましても、ＬＰガス料金の優遇措置などによりまして販売台数は増加の傾向にございます。現在従来型の給湯器につきましては、高崎市の制度といたしましては、住環境改善助成事業において補助対象としておりますけれども、このエネファームにつきましても対象としてまいりたいと考えております。台所や風呂場の改修と同時に設置をしていただけるような場合には、工事費以外の本体機器も対象になりますので、合わせて最高で20万円まで助成ができるということもございまして、この場合につきましては、県内では最高水準の補助となります。こうした助成の利用が進むように、
補助制度の案内の中に特記して記載する等周知を工夫させていただきたいと考えておりまして、またあわせまして窓口となります事業者にも周知に努めてまいりたいと考えております。
本市の地球温暖化対策は、家庭への太陽光発電の促進や電気自動車の普及のための急速充電器の設置など、そういった施策を推進しておりますけれども、地球温暖化防止のためには、再生可能エネルギーの利用やＣＯ2削減効果の高い最新技術の普及が重要だと認識しておりますので、引き続き情報収集等に努めて研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆41番（木暮孝夫君） 今の
環境部長のお話ですと、御担当としてもしっかり受けとめているということで、今後住環境改善助成事業の補助対象として受け入れるということでございますので、まずはどうか周知をよろしくお願いします。まだまだ金額が高いのです。それぞれの家庭に本当に安心して入るということになると、もっと金額が安くなればいいなと思っているのですが、まだまだ初期の段階なので、そこで行政がしっかり補助金をつけて普及促進をしていく、環境に優しいそういう機器なのだということも含めて、高崎市の取り組みとしてぜひお願いしたいと思います。
今、住環境改善助成事業ということで、その補助になるというお話なので、ありがとうございました。そこで、さらにお願いができるのであれば、この住環境改善助成事業は、所得のところでやはり所得制限があるわけでございますので、そういう点では、このエネファームをどんどん推進する、こういう環境分野、省エネの分野を伸ばすことで景気もよくなっていくということにつながっていくわけでもありますので、できれば所得制限を伴わない全ての市民を対象にした
補助制度になればいいなと。ほかの自治体では金額的には10万円ぐらいのところが多いみたいでございますけれども、そういう点では研究をしていただきまして、全体として普及促進がさらにかなえばいいなというふうに思います。地球温暖化対策として、ぜひ本市におきましてもこの分野を伸ばしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、４点目でございますけれども、新体育館完成後の市の武道館についてということでございます。いよいよ新体育館も建設が始まっていく段階になりましたけれども、新体育館の中には、武道館の機能が備わっているわけでございます。この新体育館が完成後、現在農大二高の下、石原町にある市の武道館はどうなるのかということについてお伺いをしておきたいと思います。教育委員会ですね、済みません。
◎
教育部長（上原正男君） ４点目、新体育館完成後の市の武道館についての御質問にお答えいたします。
石原町にある高崎市武道館は、昭和51年５月に完成いたしました。鉄骨鉄筋コンクリート造の２階建てで、ことしで築37年になります。この建物の改修につきましては、平成22年度に耐震診断を実施し、昨年度は雨漏り対策として屋根の全面補修工事を行っております。一般的に鉄筋コンクリート造の場合は、減価償却の法定耐用年数は47年となっておりますが、これは税法上のものであり、建物の寿命といたしましては65年以上と言われておりますので、耐用年数という視点からもまだまだ使える施設でございます。また柔道、剣道、空手、なぎなたなど、武道の日常的な練習から市民大会や中体連の会場としても利用され、年間約３万人の方が利用しており、貴重な役割を果たしております。平成28年完成予定の新体育館におきましては、柔道場、剣道場とも完備されますが、現在の武道館は、市民が日々の練習などに手軽に利用できる施設として引き続き活用していきたいと考えております。
◆41番（木暮孝夫君） 今後も活用していくと。コンクリートの建物なので、そんな簡単には大丈夫ということで、維持していくということでございまして、そこで実は、この市の武道館の近隣の方々から、以前からなのですけれども、剣道などをおやりになっている方々の声が、窓があけっ放しになっているので、騒音がすごいということで、近隣に住む方も高齢の方も多いので９時ごろに寝るのですが、そこでとんでもない悲鳴が聞こえて安眠妨害だということで、何とかならないのだろうかと、これは前から言っているのだけれどもちっとも聞いてくれないのですと、こう言われて、本当に近くに行くと相当大きな声が出るのです。剣道をやっている人たちはそれでいいのですけれども、やっぱりその声が外に漏れて迷惑になるということではこれは困りますので、この点についてはどのように受けとめていらっしゃるのか、さらにお尋ねします。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
柔道の受け身の音ですとか剣道の打突音、気合いの声は相当大きいもので、そうした音が近隣に響くものと思われます。武道館には空調設備がないことから、窓をあけて利用される夏場には音漏れがひどくなるものと思われます。近隣にお住まいの方からお聞きしたところ、冬場の音漏れはそれほどでもない、とのことでございました。また武道館は午後９時まで開館しておりますが、夜間の稼働率が８割を超えていることもあり、特に夜間の音漏れが御迷惑になっているとのお話を伺ったことがございます。
◆41番（木暮孝夫君） 伺っただけなのですね、今のところ。それで、これからまた少なくとも相当の期間使われるということでありますし、あの武道館自体が、何か災害があったときには避難所にもなってございますので、そういう点からしますと、近隣の方の安心・安全のためにも、ぜひ声が外に漏れないように、ひとつお願いしたいと思うのです。やはりこの近隣の方が迷惑を受けるということについては放置しておくわけにはいかないと思いますので、この市の武道館を今後も利用するのであれば、まずは防音対策を最優先に取り組んでいくべきではないかということでございまして、ぜひこのエアコンの設置を市としても考えていただきたいということをお願いしたいのでございますけれども、御答弁をお願いします。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
武道館の利用状況を見ますと、さきにも申し上げましたとおり、午後５時から９時までの夜間帯の稼働率は８割を超えており、実際に利用者が集まって練習を始めるのは午後７時過ぎになってからというケースが多いようでございます。仮に閉館時間を午後８時に繰り上げると、実際に利用できる時間は１時間足らずとなってしまいます。冬場に音漏れが小さくなることから、防音対策としては窓を閉めた状態で利用することが効果的であると考えています。夏場でも窓を閉めて利用する場合は、空調設備が必要になることが考えられます。今年度に入り、初めてそのような御要望が伝えられたこともあり、今後その対応について検討していきたいと考えております。
◆41番（木暮孝夫君） ぜひ新しい体育館もつくりますので、それに比べれば費用はそれほどかからないと思いますので、教育長も今うなずきながら聞いておられましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。
５点目に入りたいと思います。５点目は、胃がん撲滅に向けたピロリ菌対策ということでございます。これは６月議会でも質問させていただいたわけでありますが、現在全国で胃がんで亡くなる人は毎年５万人ということでございます。本市の人口比に当てはめますと毎年150人ということで、実際どうだったといったら、23年度は146人の方が胃がんで亡くなっていたと、そういう数字が出たわけでありますけれども、365日に当てはめてみますと2.5日に１人、実は本市では胃がんで亡くなっているという計算になるわけでございます。つい最近までは医学界でも解明されていませんでしたけれども、胃がんの原因になる菌として、胃の中にすむピロリ菌が発見されて以来、現在ではピロリ菌の除菌による胃がんの予防効果が確実になってまいりました。そして、ことしの２月からはピロリ菌胃炎の段階から健康保険が適用されるようになりましたので、胃がんの専門医たちは、ことしを胃がん撲滅元年と宣言されている状況でございます。
そこで、６月の
一般質問になったわけでございますけれども、私の訴えは、高崎市民の全ての方々の胃の中からピロリ菌を除去すれば、胃炎や胃潰瘍、十二指潰瘍もピロリ菌が原因だということなので、非常に効果があるということもわかってきましたけれども、胃がんで亡くなる人が極端に減少することになるので、ぜひ高崎市民ピロリ菌ゼロ大作戦を行ってほしいと訴えたところでございます。もちろん本市の医療費削減にも大きな効果があると思われます。本市では、これまで高崎市医師会の専門医の先生方の長年の取り組みで、胃がんリスク検診であるＡＢＣ検診の全国先進地として評価されております。視察団も相次いでおります。この年度途中でもう10件以上の視察団が来ているということでございますけれども、そういう状況で高崎市は先進地ということでございます。ＮＨＫテレビの人気番組である「ためしてガッテン」でも、このピロリ菌は２回特集され放映されております。先日11月24日には、高崎健康福祉大学の大教室で上毛新聞社さんの主催により健康講座「ピロリ菌から胃を守ろう」という講座が開催され、高崎市も後援をされておりましたけれども、大勢の市民の方々が参加されておりました。私も参加させていただき、講演を拝聴させていただきましたけれども、講演された胃がんの専門医の先生方のお話は大変わかりやすくて感銘を受けた次第でございます。そこで、本市はその先進地にふさわしい胃がん撲滅に向けた取り組みについてということで今後どう考えているのか、６月議会に引き続き、考え方が前進していると思いますので、改めてお尋ねをしたいと思います。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） ５点目、胃がん撲滅に向けたピロリ菌対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、本市の胃がん検診でございますけれども、２つありまして、まず国の指針に基づいてエックス線を使います胃がんバリウム検診が１つでございます。これに加えまして、全国的には早い段階の平成23年度からということになりますけれども、これは40歳からの５歳刻みの方を対象といたしまして、胃壁ですね、胃の粘膜の萎縮度と、ピロリ菌、正式にはヘリコバクター・ピロリというのですけれども、その感染の有無の組み合わせで、将来胃がんになるリスクを低いほうからＡ、Ｂ、Ｃと、３段階で評価するＡＢＣ検診というのを実施してございます。それと同時に、成人になられた方、20歳の方を対象として20歳のピロリ検診ということで実施してまいりました。この検診については、ピロリ菌に感染しているということがわかれば、服薬、薬を飲んで除菌をするということで、将来における胃がんになるリスクを大幅に減らせることができるというようなものでございます。今申し上げましたとおり、本市のピロリ菌絡みの胃がん検診は40歳からのＡＢＣ検診、それと20歳のピロリ検診ということで、時間的にといいますか、20年、20歳の空白がございます。
そこで、御質問の中にもございましたけれども、除菌が保険適用になる、またピロリ菌と胃がんの関係が非常に広く知られるようになったというようなこともございますので、現在20歳に限定しております20歳のピロリ検診について、これも５歳刻みで25、30、35と拡大をしてピロリ検診を実施したいと考えております。そのことから、新年度予算に計上するなどということで検討を進めさせていただいております。いずれにしても、ピロリ菌の除菌については早ければ早いほど効果があるということでございますので、今回５歳刻みで新たに始めるピロリ菌検診で、若年層での除菌を進めることで、将来にわたっての胃がんの罹患率の大幅な低下を期待したいと考えております。
◆41番（木暮孝夫君） ありがとうございました。今の部長の御答弁で、前回の答弁から比べるとかなり前進したということで、まだ高崎市は全国の先進地でいけるなというふうに思っているわけでございます。本当に高崎市民から胃がんで亡くなる人がいなくなれば、これはすごいことでございますので、そういう今チャンスでありますので、早目にピロリ菌に対する考え方は、その方向で頑張っていただきたいなというふうにお願いをするところでございます。実は、このたび高崎・地域医療センター記念誌というのが出て、最近私どもの手元にいただいたわけでございますけれども、これを見ますと、今の医師会さんの取り組みがいろいろ出ているのですが、中をちょっと拝見しますと、例えば専門医の先生のお声として、例えば20歳のピロリ菌検診については、胃がんはピロリ菌による感染症であるとの認識のもとで、若年の方にピロリ菌の除菌療法を行えば、日本から胃がんそのものをなくせる可能性があると、高崎市の決定に感謝しておりますと、こういう感謝の声が出ておりますし、またもう一方の専門医の先生は、とはいえ現在センターで市と協力して実施しているがんセット検診の中で、胃のバリウム検診を早急に廃止してほしいということだと、もう時代に合わないのだというふうにおっしゃっておりまして、なぜかというと一律に市民にバリウム、放射線検診を勧め、無用な放射線被曝を与え、莫大な検診費用を投じていることは公益法人として許されることではあるまいと強くおっしゃっておられますけれども、経営が苦しいというのであれば、それなりの工夫をして市民のために有用な事業を導入すべきであると、このようにもお訴えされているわけでございます。
今、胃がんのもととなるピロリ菌は、実は胃炎の段階もピロリ菌が原因で、除去すれば胃炎が改善されるし、十二指腸潰瘍や胃潰瘍も実はピロリ菌が原因だったということがわかってきまして、それも非常に改善されるのだということで、本当にピロリ菌というのは、特に団塊の世代の人たちも含めて、昔下水道が余り整備されていないときに、やっぱり５歳ぐらいのときに感染して、ずっと胃の中にすみ続けているということで、最近の若い方は意外とピロリ菌のいる人は少ないということなのです。ただ、50歳以上の方だと6割から８割ぐらいいるということなので、そのピロリ菌を早く除去すると、また胃がもとに戻るということも言われております。そういう点では、胃というのは、ピロリ菌がいなくなると、結構お年を召しても若い状態でずっといられるし、そういうことでは早くピロリ菌を除菌することが、やはりこの胃の病気にならないことになるのだということを言われておりまして、この間の大学での講演でも非常にわかりやすくそれを説明していただきまして、そういう点では、ピロリ菌発見以前のバリウムの検診というのはもう時代が過ぎて、今はやはりＡＢＣ検診によって、胃の中にピロリ菌がいるかどうか、また胃壁が収縮しているかどうかというのを検査して、その中で、もしＡＢＣ検診のＢ、Ｃに当たる方は、内視鏡、それも口からの内視鏡ではなくて、鼻からの内視鏡がかなり進んでいて、余り苦しくなく検査ができるそうでございますし、それも全部保険適用がきくということでございますので、どうかそういうことに対する周知もしていただきながら、高崎市からぜひこの胃がんを撲滅する、全国に先駆けて胃がんを撲滅する、そういう運動というか展開をしていただきたいなということを改めて強くお訴えをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小野里桂君） 41番 木暮孝夫議員の質問を終わります。
次に、16番 長壁真樹議員の発言を許します。
（16番 長壁真樹君登壇）
◆16番（長壁真樹君） 議席番号16番 長壁真樹です。通告に基づきまして、３点のテーマについて順次質問をさせていただきます。
まず、１点目の人口減少社会の取り組みについてからお聞きをいたします。我が国は、2008年から人口減少に転じ、総務省統計局によると、日本の総人口は本年11月１日現在で１億2,729万人、2040年代までは緩やかに減少しつつ、それ以降は急激に減少し、2050年代には１億人を切るとの推計が出されています。また、ことし９月15日現在では、65歳以上の高齢者が3,186万人と４人に１人が高齢者であり、一般的に子どもを産める方、20歳から39歳、いわゆる若年女性人口の減少で、出生率が上がっても少子高齢化時代、人口減少時代に突入してきています。人口減少は地域により大きく異なるとの予想がありますが、そのような現状の中、３度の合併を経て現在の高崎市の形となっていますが、本市において人口推移がどのような傾向にあるのか、旧高崎市を含め、旧各町村の合併時からの人口動態についてお聞きをいたします。
◎
市民部長（石橋達男君） 長壁真樹議員の１点目、人口減少社会の取り組みについて御質問にお答えいたします。
合併時の各地区の最終人口と現在の人口についてでございますが、初めに平成18年１月23日合併の倉渕地区、箕郷地区、群馬地区、新町地区の最終人口でございますが、倉渕村が4,683人、箕郷町が１万9,460人、群馬町が３万6,568人、新町が１万2,708人でございます。また、平成18年10月１日合併の榛名町が２万2,389人、平成21年６月１日合併の吉井町が２万5,376人でございます。続きまして、現在の各地区の人口と合併最終人口との比較でございますが、10月31日現在におきまして、倉渕地区が716人減少の3,967人、箕郷地区が1,394人増加の２万854人、群馬地区が3,368人増加の３万9,936人、新町地区が181人減少の１万2,527人、榛名地区が1,179人減少の２万1,210人、吉井地区が488人減少の２万4,888人でございます。また、旧高崎市につきましては、平成18年１月23日の合併時には24万8,437人で、現在は3,400人増加の25万1,837人となっております。なお、本市全体の10月31日現在の人口は、37万5,219人となっております。
◆16番（長壁真樹君） 合併前と現在の人口をお聞きし、群馬、箕郷、旧高崎地域が増加、倉渕、新町、吉井、榛名の各地域が減少、特に倉渕地域が716人、榛名地域が1,179人の減少と、大きな特徴があらわれています。また、現在の本市の人口は37万5,219人ですが、４年後の人口推計は、第５次総合計画の基本指標によると37万4,748人と想定、微減となっております。本市の人口推計をお知らせいただき、日本同様に本市でも人口減少社会へと変わっていきます。その要因は、大都市圏への人口の流出、雇用問題、結婚しないなどさまざまあると考えられます。それぞれの地域は、市役所や町村役場、現在の支所、また駅や商店などを核として発展し、まちを形成してきました。コンパクトシティの考え方も理解をいたしますが、人口減少を食いとめ、人口増加に結びつけ、限界集落や消滅集落を生み出さない施策も本市にとって大変重要であると思っています。それぞれの地域でコミュニティーの醸成を図っていくことも大切であると考えます。この11月20日に私の住んでいる中室田地区の３区で里山元気再生事業に取り組み、我が町内では毎戸１人が参加、地域の四十数名、85％以上の皆さんが、女性を含め高校生から高齢者に至るまでが参加し、区長さんからはそれぞれの体力に合った仕事をけがなく実施してくださいとの挨拶後、作業に入り、うっそうとした竹やぶが見違えるようになり、参加者も充実感に浸り、きれいになってよかったねと労をねぎらいました。ほんのちょっと行政が後押しをしていただくだけで、このような地域のコミュニティーの醸成を図れるのかなと、改めて認識をさせていただきました。中山間地域に住む以上、
自分たちの地域は
自分たちで守り、育て、都会にはない魅力と価値を見出していくことが大切であると改めて認識をいたしました。このような取り組みを含め、地域の行事やお祭り、道路愛護に至るまで、地域のきずなを深め、住んで楽しい地域になるよう、より一層地域コミュニティーの醸成を進めていかなければと改めて思ったものです。人口増に結びつけていく施策として、そこに企業があり雇用が確保されること、また子育て支援が充実していることが重要であります。その地域に住んでよかったと思えることが大切で、さらには住宅政策や道路等のインフラ整備も挙げられます。そこで、まず住宅政策についてお聞きをいたします。山名市営住宅建てかえ建設以降、市営住宅の建設はなく、榛名地域を含め老朽化した市営住宅は現在募集停止となっている現状が続いています。昨日の
一般質問の中でもありましたが、平成22年に市営住宅、長寿命化計画が示され、今後集約し、建てかえるとの検討がなされていると思いますが、今後の本市の考え方、また時期についてお聞きをいたします。
◎
建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
支所地域における老朽化した市営住宅の対応策についてでございますが、現在40団地が支所地域にございます。そのうち老朽化等に伴い募集停止を行っている団地が18団地ございます。これら募集停止をしている団地のほとんどは、昭和30年代から40年代にかけてつくられた木造やコンクリートブロック造の戸建てや長屋住宅でございまして、おおむね建設後50年前後経過をしており、老朽化が目立つ状況となっております。今後支所地域における老朽化団地につきましては、各地域の実情や住宅需要を把握し、建てかえや用途廃止、大規模修繕などを選択肢といたしまして、土地の効果的活用策や周辺団地等の統廃合などを視野に入れながら検討していきたいと考えております。
◆16番（長壁真樹君） 時期についての答弁はなかったわけですけれども、建設場所等も含め、十分に検討された上で、土地の効果的活用策、つまり中高層建築になるのかなと思いますが、早期に着工につなげていただきたいと思います。雇用を創出する企業が簡単に誘致できるわけでもなく、中山間地域には、地域にある資源を活用した徳島県の葉っぱビジネスや森林林業を活用するなど、そこにあった雇用を生み出すことも重要であり、農業の６次産業化も進めなければと思っています。言葉で言ってもやすやすと雇用を生み出せるわけでもなく、短期的には企業の集積している高崎、前橋、安中あるいは関東圏への通勤の交通のためのインフラ整備が重要であると思います。榛名地域では、西毛広域幹線道路の計画、またフルーツラインの完成後、烏川を橋梁で結び、新幹線安中榛名駅を核にさらなる発展を期待するとともに、通勤や通学、また帰宅時の渋滞が今より５分でも短縮されることが重要であり、交通対策として国道406号と北部環状線、またあら町下室田線と環状線の交差点の渋滞緩和、安全対策として、右折レーンや右折矢印信号の設置が待望視されています。そこで、そのような交通インフラについて、国道、県道、市道問わず、どのような考えで進めているのかお聞きをいたします。
◎
建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えをいたします。
議員の御指摘のとおり、居住環境の整備という中でも道路は最も重要なものの一つと認識をしております。本市市域は中心市街地から北西に長い地形で、高崎地域を中心とし、放射線状に幹線道路が延び、交通ネットワークを形成しておりまして、御質問の国道406号は、まさに本市の北西地域の根幹となる重要な幹線の一つであり、群馬県が管理する一般国道でもございます。御指摘の交通渋滞についてでございますが、特に環状線等の幹線との交差点での交通処理に原因があることは認識しております。この対策としましては、道路の拡幅整備による右折レーンの設置がございますが、拡幅整備につきましては、用地買収が伴い、沿線住民の方々の御協力が必要となります。また、交差点の信号におきましては、時差式による信号操作等もございますが、いずれも交通管理者である警察署との協議が必要となります。最初に申し上げましたように、国道406号は群馬県が管理しておりますが、本市としましても通勤通学の交通安全はもちろん、地域経済活動の活性化などを図るためにも幹線道路の整備、交通渋滞の緩和について、群馬県に対し、整備促進の要望を行っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆16番（長壁真樹君） 答弁いただきました。なかなか国、県が絡んできますので難しいと思いますが、ぜひとも強い要望をして、早期に右折レーン等ができるように御尽力いただけばありがたいというふうに思います。人口減少を食いとめるための特効薬はなく、妊娠、出産、子育て、雇用など、さまざまな施策を組み合わせ、粘り強く取り組むことが大切であるというふうに思います。群馬県においても上毛かるたの「力あわせる200万」もいずれ190万人、180万人となっていくことが想定されます。各都道府県に婚活支援策として、少子化危機突破基金を補正予算要求と、上毛新聞に掲載され、地域は地域で守り育てていく取り組みを今後も地域住民で行っていくことはもとより、行政当局においてもさまざまな施策を組み合わせ、人口増に向けてさらなる御努力を期待し、１点目の質問を終わります。
続きまして、２点目の集客力向上策についてお聞きをいたします。北陸新幹線の金沢延伸、富岡製糸の世界遺産登録、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催と、本市を取り巻く環境もさま変わりし、本市においても新体育館や文化芸術センターの建設、また高崎玉村スマートインターチェンジ開通に伴う産業団地構想や国内最大級の物産センター整備と、千載一遇のチャンスである反面、通過都市とならないような取り組みが必須課題であり、中核市高崎がしっかりと取り組むことが各支所地域の人口減少にも歯どめをかけることになると信じています。本市でも新観光戦略懇談会を開催し、市民みんなが観光大使プロジェクトで500人の養成など、着々と準備を進められています。そこで、集客力向上に向けての取り組み状況についてお聞きをいたします。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） ２点目、集客力向上策についての御質問にお答えをいたします。
議員のお話にもございましたように、本市の観光を取り巻く環境は大きく変化しております。新体育館や都市
集客施設の建設、世界遺産登録を目指す富岡製糸場、北陸新幹線金沢延伸、東京オリンピックの開催などは多くの観光客を呼び込み、大きな経済効果をもたらすことが予想されます。本市では、昨年度から本市を訪れる外国人観光客の増加を目指し、外国人誘客推進事業といたしまして、インド共和国を対象とした観光誘客に取り組んでおります。また、春には大阪で開催された食の博覧会に出展をいたしまして、高崎の食を全国にアピールし、食文化の向上や都市ブランド力の強化を図り、産業振興と高崎への集客に努めております。また、秋には昨年に引き続きまして、東京丸ビルで高崎ビジネス誘致キャンペーンを開催いたしまして、都市としての高崎の魅力をＰＲしております。さらに、これまでの観光を見直し、新たな観光戦略として観光・経済団体や
民間事業者、在住外国人など21人で構成される高崎新観光戦略懇談会を設置いたしまして、今後の観光施策に反映させてまいります。また、来年度は市民500人を公募いたしまして、インターネットで観光情報やグルメ情報などを発信する市民みんなが観光大使プロジェクトにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。このように、本市独自の取り組みを推進していくことで、今後さらなる観光誘客の向上や交流人口の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆16番（長壁真樹君） 答弁をいただきました。取り組み状況についてお答えをいただきました。今後本市では、新体育館も平成27年度中には完成予定であり、文化芸術センターにも着手されていくというふうに思います。榛名地域では、榛名山ヒルクライム、榛名湖トライアスロン、榛名湖マラソンなど、全国規模のスポーツ大会が開催され、今後つくられる新体育館を核に、これまでの全てのスポーツ施設の利用向上に向けての取り組みが、また文化芸術センターを核にし、さらに各地域の文化施設を利用していただく取り組みが重要となり、国内外に周知し、誘致活動を行い、支援をし、利用者のニーズに合った観光や食、文化や歴史の情報を発信するビューローが大切となり、集客力向上につながる施策と考えます。さまざまな取り組みの中で、ハード面が整備されても、それに伴うソフト面がさらに重要となります。コンベンションビューローやスポーツコンベンションが重要となってきますが、本市としてどのように認識されているのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えをいたします。
現在本市では、国際レベルの大会にも対応いたしました新体育館の整備や上信越、北関東を代表する文化芸術センターを中心とする都市
集客施設を整備しております。これらの施設は都市としての新たな価値を生み出す創造的、広域的、戦略的な都市装置として、本市の集客力を高め、新たな都市観光の資源としても重要な役割を担っていくものと考え、高崎から２時間圏人口である4,600万人交流圏を視野に入れながら、集客交流人口の創出による高崎への経済的、社会的波及効果の創出を目指したいと考えております。しかしながら、施設が整備されたのみでは、高崎がスポーツ大会や大規模イベントの開催地として選ばれるものではございません。官民が連携したソフト面のバックアップ体制の構築が必要であり、誘致支援のために商工会議所、観光協会などの民間団体と自治体が連携したビューロー組織の必要性が増してくると認識しております、言うまでもなく、高崎は東京、大阪、横浜などの大都市とは異なり、独自の魅力を有しております。高崎ならではのおもてなしとなる四季折々の自然や食事、音楽などの文化、地場産業の視察や体験などを織り込み、テーマ性を持って、オーダーメードの企画を提案するとともに、単なる窓口事務ではなく、主催者と初期段階からかかわりを持ちながら、スポーツやコンベンションを誘致するビューロー組織を現在検討しているところでございます。
◆16番（長壁真樹君） ビューローについての認識について答弁をいただきました。
ビューロー組織は重要との認識とともに、スポーツやコンベンションを誘致するビューロー組織を今後研究していくとのことでした。今後本市として具体的にどのように取り組まれ、どのような組織を考えているのか、改めてお聞きをいたします。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市のコンベンションビューローについて、今後どのように取り組んでいくのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、本年策定いたしました都市
集客施設基本計画の中で、エリアマネジメントビューローという名称で考え方をお示ししてございます。このエリアマネジメントビューローは、本市都市
集客施設の運営はもとより、市内外の文化芸術団体、経済団体、企業、大学などとの連携を図りながら、市内のさまざまな
集客施設の利用促進のための広報、勧誘活動を行い、高崎のシティーセールスや人的交流を図るものでございます。あわせて、スポーツコンベンションにつきましても同様に検討を進め、北陸新幹線の金沢延伸や高崎玉村スマートインターチェンジの開設といった周辺環境と都市
集客施設、新体育館、さらには群馬県が整備するコンベンション施設といった本市の都市装置が整うという中で、市内外からさまざまな人、もの、情報が交流するまちとなるよう、方策を検討を進めているところでございます。また、具体的な内容や組織につきましては関係団体とも調整し、今後十分検討してまいります。
◆16番（長壁真樹君） エリアマネジメントビューローを立ち上げて対応していくとのことでした。建物、ハード面が完成してからビューローを立ち上げるのでは遅く、早急に準備に入らなくては後手に回ってしまうものと考えます。観光、食、文化等々がそれぞれの地域でブラッシュアップされ、またその一環として高崎新観光戦略懇談会での意見や市民みんなが観光大使プロジェクトなどの情報発信により、それぞれのノウハウを集約しながら行っていくのがエリアマネジメントビューローであろうと思っています。コンベンションビューローやスポーツコンベンションにおいて、今後集客がさらに進むような、例えば本市の文化課、観光課、スポーツ課がさらに動きやすくなるための組織づくりも今後検討していただきたいというふうに思います。群馬県では、今年度から知事部局にスポーツ行政の総合調整を所管する組織を置き、学校教育を除くスポーツ関係業務を教育委員会から知事部局に移管しています。また、文部科学省外局にスポーツ庁を創設し、障害者部門も統合していく方針が示されています。例えば
商工観光部から観光部を独立させ、その中に文化芸術センターを所管する文化課と、スポーツコンベンションを所管するスポーツ課を入れて、集客やコンベンションビューローを総合的に所管し、各業務との調整を図るなど、組織改編も視野に今後検討していただきたいというふうに思います。今回の大型プロジェクトは、本市の運命をも左右するものと考えます。１点目の質問の人口減少社会の取り組みの一環としても、東京圏を取り巻く中核市高崎として、交流人口の増加、雇用の創出においても最重要な取り組みであります。行政や民間、また外国人を含めた有識者の声を聞き、慎重かつ大胆な発想で本市ならではのエリアマネジメントビューローを立ち上げていっていただきたいというふうに思います。
続いて、３点目のＰＭ2.5、微小粒子状物質についてお聞きをいたします。昨年来、中国国内における深刻な大気汚染の状況が数多くテレビや新聞等で報道され、特に九州など西日本を中心に飛来し、基準値を超えるＰＭ2.5が観測されています。ＰＭ2.5は非常に細かな粒子で、肺の奥まで入りやすく、呼吸器など人体に影響があると懸念され、昨今の報道では、ＷＴＯにおいて発がん性についても認められた物質であるとお聞きをしています。ことし３月、また５月には、西日本を中心にＰＭ2.5が高濃度で観測され、屋外の外出への注意喚起が出された自治体があるとお聞きしています。さらに千葉県市原市では、突発的に高濃度のＰＭ2.5が観測され、関東地方で初めて注意喚起が出されたともお聞きをしています。本市では、既に報告されているように、並榎町の勤労青少年ホーム内及び上里見町の榛名分署地内の２カ所に測定局が設置され、常時監視が始められています。そこで、県内のＰＭ2.5の監視体制と、本市が測定を開始してからの状況について、環境基準とあわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎
環境部長（今井伸一君） ３点目、ＰＭ2.5についての御質問にお答えいたします。
昨年度来、大気汚染物質の一種であります微小粒子状物質ＰＭ2.5の問題を受けまして、本市でもこの８月末から御紹介のありました並榎町と上里見町におきまして測定を開始しているところでございます。まず最初に、県内の測定体制ですけれども、群馬県が前橋、太田、沼田、富岡、それから東吾妻の５地点で測定を実施しておりまして、本市の２カ所と合わせて現在７地点で常時監視の体制をとっております。また、県では新たに桐生、館林、嬬恋の３地点を追加整備しておりまして、本年度末には合計10地点で全県的な監視体制が整う予定でございます。この測定した結果をもとに基準を超えると予想される場合には、市民の皆さんに注意喚起を行うこととなります。
次に、本市が測定を開始しましてから現在までの測定の結果ですけれども、最も数値が高かった日は、11月３日の日曜日で、並榎町の測定地点におきまして、１日平均で１立方メートル当たり28.9マイクログラムでございました。このＰＭ2.5の環境基準は、人の健康を保護し、
生活環境を保全することを念頭に、１日の平均値を１立方メートル当たり35マイクログラム以下と定めております。先ほどの測定結果で一番高かった日におきましても28.9マイクログラムですので、現在のところ環境基準を下回っているという状況でございます。
◆16番（長壁真樹君） 県内において、観測整備体制をきめ細かに今後実施する予定とのことで、また本市の２カ所の測定では、始めてから現在まで基準値以下であるとのことで、まずは一安心です。しかし、今後本市においても春先の中国からの黄砂などの影響や市原市のように突発的に高濃度の数値が観測されないとは言えません。１日の数値が高くなると見込まれる場合、早朝に注意喚起を行うとされていますが、ＰＭ2.5の濃度は時間により大きく変動し、予測が難しく、幾つかの自治体では注意喚起が行えなかった事例もあるとお聞きをしています。現在、国では注意喚起の基準判断を見直しているとお聞きしていますが、その状況についてお聞かせください。また、今後本市において注意喚起が必要となった場合、幼稚園や保育園、また小・中学校への連絡体制や市民全般への周知をどのような方法で行っていくのか、あわせてお聞きをいたします。
◎
環境部長（今井伸一君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、基準の見直しの状況ですけれども、大気汚染物質が高濃度に観測されたときの注意喚起は、県知事が実施するということになっております。本市では、ＰＭ2.5の測定結果を群馬県に情報提供し、従来の方法と同様に注意喚起の実施判断に供しております。現在は午前５時から７時のＰＭ2.5の平均値が85マイクログラムを超え、かつ１日の平均値が70マイクログラムを超えると予想がされるときに注意喚起を行うことになっているわけですけれども、しかし先ほど御紹介のありましたように、この早朝の時間帯の観測結果だけですと、注意喚起をするという指針が示されましてから、早朝のみの判断では注意喚起に至らないということで、１日を通しますと結果的に70マイクログラムを超過してしまうという事例がたびたび発生しております。こうしたことから、11月に開催されました国の専門家による会合におきまして、現在の午前５時から７時までの時間を５時から正午までに延長して、早朝と正午付近の２回、注意喚起のための判断をするような調整が今進められているところでございます。
次に、ＰＭ2.5が高濃度になって注意喚起が必要というときの場合ですけれども、その場合の周知につきまして、既に何度かお耳にされたことがあるかと思いますけれども、光化学オキシダントについての注意報を何度か発令していることがございます。既にそのときに教育機関ですとか、市有施設へのファクスによる送信体制等は整っておりますので、いち早く屋外活動の自粛などの周知を行います。また、ラジオ等の報道機関、安心ほっとメール、ツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディア、広報車によります巡回などによりまして、市民の皆様へ周知をしてまいります。注意喚起をする際の連絡体制につきましては、万全を期してまいりたいと考えております。
◆16番（長壁真樹君） 答弁をいただきました。特に登下校時の連絡方法が心配されます。マスクで口を覆うなり、ハンカチで口を覆うなりということぐらいしかできないと思うのですけれども、ぜひ漏れがないような形で連絡体制を構築していっていただきたいというふうに思います。ＰＭ2.5が飛来しないよう、日本の環境技術支援でもとから断つことが最重要ですが、それまでの間、
子どもたちや市民の安全・安心のため、あらゆる情報を入手し、いざのときには迅速なる対応がとられるようお願いし、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小野里桂君） 16番 長壁真樹議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
小野里桂君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４１分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時０５分再開
○副議長（石川徹君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
６番 依田好明議員の発言を許します。
（６番 依田好明君登壇）
◆６番（依田好明君） 議席番号６番 依田好明です。発言通告に基づきまして順次質問させていただきます。
まず、１つ目の保育所をめぐる問題について質問いたします。政府による医療、介護、年金などとともに、この公的保育の分野も税と社会保障の一体改革、我々は改悪と考えておりますが、ついにそのターゲットにされています。消費税増税と一体になって、国民に一層の負担増、給付減がなされようとしています。私は、市民本位の保育を守る立場から質問します。本市では、保育園の待機児童を出さない対策として、本年度から保育所待機解消支援事業を実施し、同僚議員への答弁でも一定の成果が上がっているとの答弁でした。それでは、現在本当に保育所の待機児童は解消されているのでしょうか。地域ごとや個別に見た場合はどうなのか、そんな問題意識を持ちました。今回このテーマを取り上げたのは、乳幼児をお持ちのお母さんが、すぐ目の前の保育所に入れず、かなり離れた保育所を案内されましたが、同じ学校区に住む児童の保育所入所というものを優先できないものでしょうかという相談があったからです。そこで、今の例のような同じ学校区の保育所へ入所したい場合など、特定の保育所への入所申し込みをされた場合の対応についてお伺いします。あわせて高崎市における未就学児童と保育所児童数について、年齢別や地域別の状況についてお聞きします。また、入所枠にかかわる保育士の年齢別の配置基準やこのところ保育所が多く必要となる背景についてお聞きします。以下は質問席にて行います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） 依田好明議員の１点目、保育所をめぐる問題についての御質問にお答えをいたします。
これまでの議会におきましても、たびたび御質問をいただいておりますが、本市では、本年度より途中入所の円滑化を図るため、保育所入所待機解消支援事業を実施するとともに、年度当初の入所につきましても私立、公立保育所を問わず、一人でも多くの児童の受け入れに努めているところであり、これまでのところ実質的な待機児童はなくなったところでございます。しかし、例えばある特定の保育所１園のみに入所したいという希望があった場合につきましては、市からその保育所に対しまして、入所枠の確保について
働きかけを行うことによりまして、希望園への案内に努めているようにしておるところでございますが、当該保育所の物理的な限界によりまして、やむを得ず入所できないこともあることから、そのような際には近隣の保育所への案内を行うこともございます。
また、議員の御質問の未就学児童等に関します具体的な数でございますが、ゼロ歳から５歳児までの年齢別の人口は、この４月現在でゼロ歳児3,102人、１歳児3,138人、２歳児3,253人、３歳児3,332人、４歳児3,503人、５歳児3,419人の計１万9,747人でございます。この未就学児童のうち保育所への入所児童数はゼロ歳児が332人、１歳児1,089人、２歳児1,372人、３歳児が1,641人、４歳児が1,777人、５歳児が1,721人の計7,932人となっております。一方、地域別の未就学児童数と保育所入所児童数につきましては、こちらも４月現在でございますが、高崎地域１万3,123人、榛名地域865人、倉渕地域116人、箕郷地域1,199人、群馬地域2,689人、新町地域670人、吉井地域1,085人で、そのうち保育所入所者数は、高崎地域で5,416人、榛名地域で406人、倉渕地域41人、箕郷地域421人、群馬地域742人、新町地域289人、吉井地域405人、それと高崎市以外の保育所に在園している212人を含めまして7,932人となっております。ただいま申し上げました人数につきましては、その地域に在住する方が必ずしもその地域の保育所を利用しているというものではございません。また、未就学児童につきましては、ただいま申し上げました保育所とともに、おおむね３歳以上になりますと幼稚園に入園することが可能になってまいりますので、現状では本市の３歳児以上のほとんどが幼稚園か保育所に入園、入所をしている状況でございます。
続きまして、保育所における保育士の配置基準でございますが、ゼロ歳児につきましては、保育士１人に対しまして３人の児童、１歳児につきましては同じく５人、２歳児につきましては６人、３歳児につきましては18人、４・５歳児につきましては30人となっておりまして、１歳児、３歳児につきましては、国の基準を上回る基準を採用しているところでございます。このような状況におきまして、近年、保育士不足が各地で叫ばれておりますけれども、ただいま申し上げましたように、保育の年齢が低くなるほど必要となる保育士の数も多くなることから、児童を預け始めます年齢の低年齢化や低年齢児の増加に伴いまして、今後より多くの保育士が必要となってくることが見込まれております。本市では、今後とも保育士の不足が児童の受け入れ枠の減少を招き、結果として待機児童が発生することのないよう、保育士養成学校への
働きかけや、先週の金曜日の11月29日には本市の保育協議会との共催によりまして、保育を学んでいる学生を対象に、より多くの保育現場を実際の目で見ていただこうということで、学生たちの保育士への就職意識への向上、また動機づけを目的としました保育所ドリームツアーを実施するなどいたしまして、保育士の確保を図り、また需要に応じた児童の入所枠の確保、拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（依田好明君） 詳しく御答弁いただきました。この待機児童解消支援事業などによって、保育所の待機児童は実質的になくなったというお答えでした。そして、希望する保育所への入所希望に対しては、その保育園に
働きかけることはするが、やむを得ず近隣の保育所を案内することもあるとのことでした。またゼロ歳児、１歳児は担当児童数が少ないこと、保育所に預け始める年齢の低年齢化に対応するだけの保育士を確保し切れない問題などもあって、今学生たちへの
働きかけも強めていることも御報告いただきました。ところで、今回の質問のきっかけとなったのは、学校区との関係ですが、合併前の群馬地域では、公立保育園と
小学校というのが連動していました。例えば私自身も、またその私の
子どもたちも国府保育園に通ってすぐ隣の国府
小学校にそのまま入学するという状況でした。そういうわけで、目の前の保育園に入れないのはどうしてという親の気持ちは痛いほどわかるわけです。そこで、国府保育園の園長さんにも最近の状況をお聞きしてみたのですけれども、国府保育園は、園庭が広くて施設も新しいので人気があり、国府以外からの入所がかなり多いそうです。そして、この春の卒園生は、９つの
小学校に分かれて入学したそうです。確かに合併後の今は、学校区など関係なく希望した人から順番に入れるというのが１つのメリットだと思います。待機児童を解消できる点でもメリットがありますが、反面、今回のように同じ学校区に入りたい人が入れないという不満も起きるのは、１つのデメリットのように思うわけであります。
それから、こうした声が起きた背景には、先ほど地域別の未就学児童、保育園児童の数を報告いただいたわけなのですけれども、地域的な偏りがあると思うのです。先ほど長壁議員も人口のことを聞いたと思うのですけれども、群馬地域は人口の増加率も高く、約４万人の人口がいるわけですけれども、その中で子どもの数、未就学児童の比率もかなり高くて、6.7％です。高崎市平均の5.2％より高くて、市内で一番高い地域です。一方で保育園の入所率、この入所率というのは、群馬町からほかの地域の保育園に入った場合は入っていないようですけれども、27％で、高崎市の平均の39％よりかなり低いわけなのです。こういう実態も原因していると思うのです。同じ学校区の保育所に入所したいという声には、こういう地域的な偏りというのですか、施設の不足、あるいは収容人員の不足という実態も群馬地域ではあるのではないかと思います。
そこで、それを踏まえて次の質問をします。まず、学校と保育園はもちろん違う施設だということは知っていますけれども、具体的にはどんな点で、法的とか、そういうことで位置づけが違うのでしょうか。どうして
小学校とは連動というか、リンクできないのかをお聞きします。また、一般的に保育所の収容人数を超えてしまった場合は、どんな方法で入所を決定しているのかお聞きします。そして、今回のような例ではなく、学校区外の保育所を希望するのはどんな場合があるのか、そして今後の市の対応についてお聞きしたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） 再度の御質問にお答えをいたします。
御承知のように、保育を必要といたします児童は、児童福祉法第24条第１項によりまして、保護者の労働、または疾病、その他の政令で定める基準に従い市町村が保育所において保育を実施するものでございます。保育所は、学校教育法第１条で定めます学校とは異なりまして、保護者が昼間仕事をしていること、あるいは仕事を探していること、病気やけが、あるいは心身の障害により保育ができないこと、さらには同居の親族の介護等に当たっているなどの理由によりまして入所が可能となります児童福祉施設でございます。また、児童福祉法第24条第３項には、ある１つの保育所について、当該保育所への入所を希望した全ての児童が入所した場合、面積基準あるいは保育所の配置基準等が満たされず、当該保育所において適切な保育が困難であると判断された場合には、児童を公正な方法で選考することができることとされております。このため、本市におきましては入所可能な定員を超えた場合には、同法の趣旨に鑑み、客観的な観点から保育の必要性、例えば母子家庭、父子家庭、障害保育等、優先すべき要素を勘案しながら児童の選考をやむを得ず行う場合もございますが、議員御指摘の同じ
小学校区にある保育所への入所の希望のみを理由に優先度が高くなることは現時点ではございません。しかし、例えば保育の必要性が同一である場合には、利便性なども考慮させていただく場合もございます。保育所につきましては、本市では全ての
小学校区に保育所が設置されているものではございません。また、最初に申し上げましたように、保護者が就労等により保育ができないため、保護者にかわって保育を行う施設でございます。したがいまして、必ずしも多くの保護者の方が将来通学する予定の学校区にある保育所の入所を希望するものではなく、例えば送り迎えに都合のよい保護者の職場に近い保育所や、送り迎えを祖父母に依頼している方などは、祖父母の住む実家に近い保育所、あるいは特色ある保育を実施している保育所など、さまざまな選択をされる方が少なくありません。こうした意味におきましても、合併により保護者の選択の範囲がかえって広がったものと考えておるところでございます。本市といたしましては、今後ともより多くの方に希望する保育所に入所していただけるよう、本年度から実施しております入所待機解消支援事業の継続による保育士の確保、また希望の集中しやすい保育所や地域におきましては、施設の増改築などによる保育面積を確保するための
施設整備を実施いたしまして、引き続き待機児童を出さないよう努めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（依田好明君） 詳しく御答弁いただきました。同じ学校区の保育所への入所よりも優先すべき条件があること、あるいはまた学校区内に必ずしも保育所がない場合もあるなど、いろいろな事情があることがわかりました。ただ、同じ学校区の保育所に入所したいという声があるのは事実でして、もう少し優先度を上げてほしいというふうに思います。群馬地域は、先ほど言いましたように、こうした未就学児の比率が最も高い地域であり、一方で保育所への入所率が最も低い状況があることを踏まえて、今後の保育行政を進めていただきたいと考えるものです。また、保育をめぐっては、政府が子ども・子育て支援新制度の中でいろいろな保育のあり方、子どもの詰め込み保育、あるいは営利企業化、産業化しようという方向が打ち出されています。こういう中で、高崎市は父母や保育関係者の願いに応える立場で安心して預けられる保育を目指して、しっかりと待機児童の解消、保育所の増設、公的保育の拡充に取り組むよう求めまして次の質問に移りたいと思います。
２問目は、住環境改善事業です。３年目を迎えたわけですけれども、利用した市民の方、そして工事を受注した業者の皆さんからも大変喜ばれております。経済効果も大きく、私たちも大いに評価しております。そこで質問ですが、この３年間の年度ごとの実績と経済効果についてお伺いします。本年度分は、まとまっているところで結構ですが、助成件数や助成金額、そしていわば経済効果でもある総工事金額、それと工事内容や業態、業種別の実績というものをお聞きしたいと思います。
◎
建設部長（田村利夫君） ２点目、住環境改善助成事業についての御質問にお答えいたします。
高崎市住環境改善助成事業は、平成23年度から実施をしており、実績として平成23年度が交付決定件数1,059件、交付決定金額１億7,700万円、平成24年度は交付決定件数897件、交付決定金額１億5,900万円、平成25年度は交付決定件数1,091件、交付決定金額１億9,000万円でございます。また、経済効果につきましては、当該交付金を支給した場合、事業量はその何倍かになるわけであり、その金額が狭義の経済効果と考えまして計算いたしますと、平成23年度が９億500万円、平成24年度が８億9,000万円、平成25年度が11億3,000万円となっておりまして、過去３年間の総額約29億円の工事が市民から発注されております。工事業態は、外壁及び屋根工事、内装工事、浴室・トイレ工事、畳及びサッシ工事などが多く、本事業の実施により、市内に立地する多様な中小事業者への効果的な経済波及効果が得られているものと考えております。
◆６番（依田好明君） それぞれ数字も挙げてお答えいただきました。事業実績と経済効果がいかに大きいかわかりました。来年度には消費税の引き上げもあり、地域経済の活性化のためにも継続してもらいたいという要望をしているところです。さて、現状の問題としてよく指摘されるのは、期間と所得に制限があることです。この期間につきましては、昨年この市議会の
一般質問で延長を要望させていただきましたが、今年度要望にお応えいただき、２カ月に延長していただき、それなりの効果があったと思います。ただ、２カ月でもまだ短いのではないか、あるいはその前後でも緊急に改修したい場合は使えないなどという声もあるわけです。それから、もう一つの所得制限のほうも、もしこれを撤廃してもらえばもっと需要があるという声もあります。そこで質問ですが、まず住環境改善事業の今後の継続についてですが、どうお考えでしょうか。また、申し込み期間を通年にしてもらいたいとか、所得制限を撤廃してもらいたいという、あるいは緩和をしてもらいたいという声があるのですけれども、そのお考えはありますか。
◎
建設部長（田村利夫君） 再度の質問にお答えいたします。
高崎市住環境改善助成事業は３年間実施してまいりましたが大変好評で、過年度、今年度ともに当初の予算を上回る申請をいただいております。来年度もこうした状況を踏まえまして、事業の継続について検討していきたいと考えております。また、本事業の条件の１つである所得制限についてでございますが、現在の制度で既に本市の80％以上の世帯が対象となっており、主に所得が年金だけの方や収入の少ない方を対象に申し込みができるよう、所得制限を設けさせていただいております。また、申し込み期間の見直しにつきましても希望者も大変多い状況であり、限られた予算の助成の中でできる限り希望者の要望を取り入れるために期間を絞らせていただいております。今後の事業につきましては、これまでの実績や課題を踏まえながら、改善すべき点があれば検討してまいりたいと考えております。
◆６番（依田好明君） お答えいただきました。住環境改善助成事業は３年間実施し、市民に大変好評である状況を踏まえて検討しているとのお答えでした。この住環境改善助成事業は、今年度始まりましたまちなか商店リニューアル助成事業とともに広く市民に喜ばれている政策です。ぜひこれらの事業の継続を強く求めたいと思います。また、期間や所得制限については難しい面があるとのお答えでしたが、ぜひこれらの点も改善する方向での見直しを要望しておきます。
さて、大きな３点目、本市の保健医療行政について質問します。まず、特定健康診査及び特定保健指導の実績についてお聞きします。昨年も９月議会で竹本議員が、12月議会でも私も健康診査事業について質問しました。ことしも特定健診の無料化や健診の受けやすい改善などしていただいていることは大いに評価します。そこで、特定健康診査及び特定保健指導の実績についてお伺いします。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） 3点目、保健医療行政についての御質問にお答えをいたします。
まず、メタボ検診と通称されております特定健康診査の実績でございますけれども、平成24年度の受診者数が２万1,255人、受診率は32.2％となっております。これを23年度の実績と比較いたしますと、受診者で1,710人の増加、受診率では2.5ポイントの伸びということになってございます。受診率が向上した原因でございますけれども、御質問にもございましたが、昨年度から自己負担の無料化ということを実施しております。加えまして、啓発重点地域というようなものを設定いたしまして、その地域での集会等に職員が出向いて、特定健診の啓発活動をやらせていただくというようなことと相まって受診率が上昇しているというふうに考えております。今年度につきましても保健所、各支所エリアの保健センターが地域特性に見合った対策といいますか、啓発が主になるわけですけれども、行いまして、引き続き受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、特定健康診査の受診者のうち、一定の基準に該当する方を対象として、健康状態を改善するための栄養指導や運動指導を行う特定保健指導の実績ということでございますけれども、昨年度の特定保健指導の対象者、つまり特定健康診査の結果、健康状態の改善の必要があると判定された方でございますが、2,506人の方がいらっしゃいました。そのうち特定保健指導を受けていただいた方が393人ということで、実施率は15.7％ということでございます。これも23年度との比較で0.4ポイントほど伸びているという状況にございます。なお、この受診率ですけれども、都市部になると低くなるという傾向がございますけれども、高崎市のそれは県下の平均を上回っているという状況でございます。その要因といたしましては、対象者が参加しやすいよう、土曜あるいは日曜日のコースを設定する、場所についても各地の保健所や保健センターで、さらに加えて個別に医療機関でというコースもございます。このようなことで、市民の皆様が利用しやすいような多様なコースを設定していることが受診率の向上に寄与しているものと考えております。引き続き特定健康診査、特定保健指導とも利用しやすい環境の整備に努め、市民の皆様の健康増進を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（依田好明君） 特定健康診査の受診数、受診率とも前年度より伸びているとのことでした。特定保健指導も少し伸びているとのことですが、引き続き努力していただくよう要望しておきます。
次に、本市の救急医療についてお聞きします。誰もが安心してかかれる医療体制が大切です。その点では、24時間いつでもかかれるように休日・夜間の診療体制を整えることが基本だと思います。そのほか救急車と病院の連携、ドクターカーの運用などもあわせてお伺いします。また、今後の取り組みについてもお聞かせください。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） 再度の質問にお答えをいたします。
まず、救急医療体制を御説明いたします前に、その枠組みでございますけれども、まず入院の必要のない程度の医療を行うというのが１次救急という形になります。それは、例えば休日在宅当番医というようなことになろうかと思います。続いて、入院が必要な医療を担当するのが２次救急医療機関となります。これは例えて申し上げますれば、救急告示病院等が担っております。最期に重篤患者への高度な医療を提供する３次救急医療機関でございますけれども、これは本市の場合は、救命救急センターでもある高崎総合医療センターが担っているということでございます。
まず、救急医療対策の基本でございますけれども、いわゆる時間外と言われる休日や夜間の診療体制の整備というのがございます。休日につきましては、休日の昼間になりますけれども、市内医療機関の当番制によりまして、内科、小児科、婦人科、耳鼻咽喉科、眼科、それと今年度から外科と整形外科を加えた日曜休日当番医という形で実施をしております。また、昨年度からは小児科が大変混雑をいたしますので、高崎市で保健所の１階に設置しております夜間休日急病診療所においても、午前中小児科の診療をつけ加えております。なお、この当番医でございますけれども、24年度の実績では２万5,790人の方が御利用をいただいたということになっております。
続いて、夜間でございますけれども、先ほど申し上げました夜間休日急病診療所において、内科と小児科について365日医療を提供しております。昨年度では１万3,533人、１日平均で申し上げますと37人の方が受診をされているということでございます。それにしても、さらなる救急医療体制の拡充強化が求められておりますけれども、消防局の平成23年度の救急搬送の実績を見てみますと、まず119番を受けて、救急車が現場に到着してから医療機関に向けてその現場を出発するまでの時間、これを現場滞在時間と呼んでおりますけれども、その平均は14.8分ということでございました。この現場滞在時間の中で何が行われるかというと、傷病者の救急車への収容あるいは病状に合った医療機関の選定という作業が行われるわけでございますけれども、受け入れ可能かどうか消防隊が医療機関へ問い合わせると１回で済む場合もありますけれども、それが５回以上になりますと、いわゆるたらい回しというような言い方もあろうかと思いますけれども、現場滞在時間が31.7分にもなるということで、医療機関で治療が開始されるまでの時間がこういったことで費やされているという実態もございました。
また、救急隊からの受け入れ要請に対して、医療機関が受け入れ不可と回答する頻度が高い診療科目は、整形外科、外科、それに脳神経外科というようなことで、理由を見ますと、医師不足というようなことがうかがえるということがございました。さらに受け入れ不可の主な理由を見ますと、多くの場合は医師不在、専門外、医師が処置中というのが多いのですけれども、先ほど申し上げました高崎総合医療センターについては、その理由が空床なしという理由が多かったということでございます。それと、高崎総合医療センターのベッドがいつもあふれているという状態も、受け入れる余裕がありませんよという状態が課題として浮かび上がっております。加えて休日・夜間といった時間外においては、受け入れ不可の割合が高いということが救急搬送で明らかにもなっております。こういった現状の分析を踏まえまして、今年度から救急医療対策緊急改善プランとして、多面的、総合的な視点から新規に事業を展開しております。この事業を５つばかり列挙させていただきますと、まず脳卒中、外傷、そして緊急性の高い心疾患の救急医療に対応可能な医師を新たに確保するとともに、その診療体制を整備した者に対して支援をするということで、救急医確保等支援事業というのを行っております。
次に、高崎総合医療センターでの高度医療を必要とする期間が過ぎた方を市内の病院に転院していただくと、総合医療センターのベッドのあきができ、受け入れが可能になるということになるわけですが、そのための地域医療連携強化促進事業というのを行っております。さらに夜間・休日での救急患者の受け入れ実績に応じまして、救急告示機関に補助金を交付するというような事業も実施をしております。また、群馬県が運用する救急医療情報システムというのがございますけれども、これは消防隊が使うものでございますけれども、それに各病院が今患者を受け入れましたよというような情報をリアルタイムで入れていただくということは、非常に病院搬送の役に立つ情報になるわけですが、それらを入れていただいて、そのシステムの信頼性を高めると。ということは、救急搬送先の決定に要する時間を短縮するということでございますけれども、そういった事業で救急医療情報システム等運用支援事業というのもやっております。加えて、先ほど申し上げましたけれども、外科と整形外科の休日当番医ということで、１次救急体制を拡充したと。それは、日曜日等のイベント等で軽い事故でも救急車を頼んでしまうということがあるわけですけれども、当番医があれば、そちらにみずから行っていただけるということで、２次医療機関の負担を軽減して外科系の救急医療体制を強化したということがございます。
また、御質問にもございましたけれども、本年９月９日、これは救急の日といいますけれども、県下で先駆けて本格運用するドクターカーにつきましても高崎総合医療センター、そして搬送を担当いたします消防局、そして市の３者が緊密に連携することで早期に実現できたと考えております。なお、運行から約３カ月がたちましたけれども、出動件数については56件ということでございました。救急医療体制の強化拡充は、自治体の最重要課題ということでございますので、今後も引き続きこれらの事業を展開することで市民の皆様の安心・安全のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（依田好明君） 救急医療についての取り組みをお答えいただきました。夜間休日急病診療所で昨年１万3,533人、１日平均37人の受診があったということは、それだけ利用度が高いということだと思います。今後医師不足の解消と病院体制の充実などの問題にも取り組んでいただくよう要望して、最後の質問になります。
特定健診や救急医療体制など聞いてきましたが、結局国民皆保険が維持されなければならないと考えます。病気が見つかっても治療費を心配して治療を控えたり、中断したりするケースがよくあると聞きます。この高崎市が管理する国民健康保険では、加入者の年齢が高く、医療費も高い、一方で平均所得が低くて保険料が相対的に高い、保険給付は法定分のみで低い構造にあります。医療費が伸びる、単年度赤字が心配だ、まだ決算見通しが立たないなどと高崎市が運営者として懸念するのはわかりますが、たとえ医療費が伸びたとしても、全部高崎市の持ち出しではなくて、国からの一定の予算措置もあるわけです。県内の多くの市町村で基金をため込むどころか、一般会計の繰り入れもしているわけです。高崎市の36億円の基金は、金額的に県内の１位であります。何も基金を全て取り崩せとは言いません。その一部でいいと思うのです。高崎市が健康分野でも県内はもとより中核市の中でも有数の健康都市高崎と呼ばれるためにも、ぜひ再び国保税引き下げを決断していただけないものか、高崎市のお考えをお聞きしたいと思います。
◎
市民部長（石橋達男君） 再度の御質問にお答えいたします。
景気低迷の影響を受けております国保被保険者の税負担の軽減を図ること、並びに国民健康保険基金につきましても一定程度の額を確保できたことなどから、平成25年度の高崎市国民健康保険税の医療分の税率について8.8％の引き下げを行うところでございます。そこで、さらなる国保税の引き下げをということでございますが、平成24年度決算におきましても、前年度に比べて医療給付費で2.6％、後期高齢者支援金で8.5％、介護納付金でも7.1％の増加となっている状況でございます。また、今年度の医療給付費につきましても増加傾向にありますので、現時点でさらなる引き下げを行うことは難しいと考えております。いずれにいたしましても、税率改定時に３年間の財政シミュレーションを行っておりますので、今後の決算状況等を見ていきたいと思っております。
◆６番（依田好明君） お答えいただきました。現時点でさらなる引き下げを行うことは難しいと考えており、当面先送りにしたいとのお答えでした。先ほど触れましたけれども、来年春の消費税増税で消費生活も大変になるわけなのですけれども、この消費税が必ずしも社会保障に使われず、社会保障が根本から変えられる方向というのも明らかになっていると思うのです。国民皆保険を堅持していくのだというような言葉も消えました。国民全員が公的保険に入り、平等に必要な医療サービスを受けられる世界最高レベルの保険医療水準の実現を支えたと厚労省自身が国民皆保険を誇ってきたものです。医療の保険給付の対象範囲の適正化がうたわれ、窓口負担の引き上げと風邪など軽い病気や先進医療は、全額が自己負担の方向に向かっています。受益と負担の均衡といいますが、年金、医療などの公的保険を結局は民間保険のようなものに変質させるものだと思います。社会保障がよくなるなら消費税増税も仕方がないと思っていた人たちの期待を完全に打ち砕くものであります。経済的弱者や低年金、無年金の状態に置かれている高齢者は、受益に見合う負担などとてもできません。ますます高崎市の保健医療行政の重要性は高まっており、しっかり取り組んでいただくよう要望します。
本日は、高崎市民が望む子どもの成長あるいは安全・安心なまちづくりと地域活性化、健康都市高崎のための保健医療の充実という観点で質問させていただきました。それぞれ一つ一つが重要な課題であります。ぜひしっかり着実に進めていただきますよう要望して、私の
一般質問を終わります。
○副議長（石川徹君） ６番 依田好明議員の質問を終わります。
次に、24番 後閑賢二議員の発言を許します。
（24番 後閑賢二君登壇）
◆24番（後閑賢二君） 議席24番 後閑賢二であります。通告に基づきまして
一般質問を行います。
去る10月10日、11日に大分市で開催されました全国都市問題会議研修会に参加をし、全国の同士議員とともに学ぶことができました。今回の研修テーマは「都市の健康」ということで、「人・まち・社会の健康づくり」についてでありました。私は、９月定例議会において健康な長寿社会づくりについて質問をし提案をさせていただきましたが、この研修会において、平均寿命日本一、健康寿命日本一である長野県、その実践例を諏訪中央病院の名誉院長、鎌田實先生の基調講演があり、演題は「「幸せ」で「健康」で「長生き」のまちづくり」を聞き、学ぶことができました。また、その前の定例議会において質問いたしました職能教育についての喜多方市教育委員会の
小学校農業科への取り組みのきっかけを指導されたＪＴ生命誌研究館館長の中村桂子氏の「すべての人がすべての時を生き生き暮らす」の講演の中で、
小学校農業科が日本農業賞をいただくまでの詳しい話も聞くことができ、時を得た研修となりました。
今回は、この「都市の健康」の中のまちの健康、社会の健康の課題について質問してまいります。まず、まちの健康のもとである本市消防団の現状と強化について質問を行います。ことしも日本列島は相次ぐ台風の襲来や竜巻の発生などで各地で大災害が起きてしまいました。台風26号による伊豆大島での土砂災害はまだ記憶に新しく、１日に800ミリという集中豪雨はまさに想定外でありました。その後台風30号によるフィリピン、レイテ島を襲った瞬間最大風速が90メートルという猛嵐で、加えて高潮の被害が出てしまい、甚大な災害となってしまいました。本市にも想定外のことがいつ襲ってくるかもしれません。大島町のような集中豪雨に見舞われれば、山林の土砂災害や住宅浸水被害も多数起きてしまうことも予想されます。備えあれば憂いなし、そこで守り手となるのが常備消防であり、地域を守る消防団なのであります。この消防団が全国的にも団員不足となり、問題となってきておるわけですが、本市も例外ではありません。団員の構成も私が消防団員であった時代には、農業者や自営業者が主力でありました。仲間意識も強く、災害時の出場率も非常によかったのであります。しかし、今日では消防団員の確保が非常に難しくなり、会社勤めの団員が３分の２以上も占めるところとなり、火災どきの出場率も非常に落ち込んでしまっていると聞いております。防災活動など消防体制に支障が起きてきているのではないかと心配であります。そこで、本市での消防団の果たす役割についてと、消防団の現状はどうなのか、まずお伺いをいたします。
◎
消防局長（眞下和宏君） 後閑賢二議員の１点目、消防団の現状と強化策についての御質問にお答えをいたします。
消防団が受け持つ役割と現在の消防団員の状況でございますが、消防団はみずからのまちはみずからで守るという精神に基づき、消火、防災活動はもとより、平時におきましては火災予防の啓発活動など、幅広い分野で地域防災のかなめとしての役割を担っているものでございます。阪神・淡路大震災や東日本大震災など、過去の大災害において、消防団は消火活動や要救助者の検索、救助活動のほか、避難誘導や給水活動、また危険箇所の警戒活動など、日ごろから地域に密着した活動の経験を生かし、幅広い活動に従事してまいりました。こうした活動により、地域密着性や大きな要員動員力を有する消防団の役割の重要性が再認識されているところでございます。災害が大規模化すればするほど常備消防を初めとする防災関係機関自身が被害を受け、災害対策に支障を来す場合がある上、広域的な応援には時間を要することが考えられ、災害発生直後の初動期における地域住民相互の助け合い、人命救助や初期消火への努力が被害の軽減につながることになります。日ごろから消防団を中心に行政と地域が密接な連携があれば被害は最小限に抑えられることから、消防団の役割は極めて重要であるものと認識しているところでございます。
一方、消防団の現状といたしましては、その減少が全国的にも大きな問題となっており、総務省消防庁の統計によりますと、全国の消防団員数は、平成15年には93万人であったものが、平成19年には90万人を割り、平成24年４月１日現在では87万4,000人にまで減少し、また被雇用者の比率が上昇するとともに、平均年齢につきましても上昇傾向にございます。また、平成25年４月１日現在の本市における消防団の現況でございますが、10方面隊、57個分団で組織され、条例定数が1,520人、実員は1,370人、充足率は90.1％で、前年同期と比較いたしますと、若干ではございますが充足率の上昇を見ている次第でございます。今後も消防団の担う役割の重要性を踏まえ、団員の確保対策を継続して実施いたしまして、地域の安全・安心に向けた努力を実施していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◆24番（後閑賢二君） 今でも消防団は、地域の守り手として大変重要な存在であります。消防団員の役割としては、私どもの時代には、定期的に防火用水や消火栓の点検、家庭の消火器の定期点検や消火器使用訓練、火防週間や年末警戒への取り組みなどでありました。それに加えて、機械要員は、消防ポンプ車の定期管理、ポンプ操法訓練などがあり、一層大変な役割を背負っておりました。消防団員になりますと、緊張も高まります。火災のサイレンが鳴りますと、食事をしていても仕事をしていてもさっとはっぴを身につけて現場へ急行していったのを覚えております。しかし、今日の団員のほとんどは勤めの人であります。サイレンが鳴っても地域にいないのです。出場できない条件にあるわけであります。実際今日の火災の際、消防団員の出場はどのような状況にあるかお伺いをいたします。
◎
消防局長（眞下和宏君） 再度の御質問にお答えをいたします。
火災などへの消防団員の出場状況でございますが、消防団員の職業構成は、かつては自営業者などが多くを占めておりましたが、現在は被雇用者の団員の割合が７割を超えている現状がございます。こういった背景から、特に平日の昼間の火災などについては、かつてのように多数の消防団員が出場できないといった現状も場合によっては生じる危険性はございますが、現在のところ、消防団車両や資機材を安全に運用し、適切な災害対応を実施するだけの団員は確保されており、また方面隊における各分団相互の連携、協力体制も構築されていることから、常備消防との一体的な災害対応が実施できているものと認識しております。しかしながら、今後団員数の減少や団員構成の変化が進んだ場合、消防団の運営に影響を及ぼすことも懸念されるところでございます。適正な規模の活力ある消防団員の確保をいかに図っていくかが課題であると認識しているところでございますので、御理解をお願いいたします。
◆24番（後閑賢二君） 団員の出場率が悪くても常備消防があるから大丈夫だということも聞きます。しかし、本市の支所地域を受け持つ各分署は６人体制であります。ポンプ車と救急車の任務をしております。救急車の出動回数は非常に多くなり、多い分署では１年に1,000回を超えているところもあるそうであります。救急車には３名が同乗してしまう。重なった場合には、火災出場できるのは２名ないし３名であり、大変な状態になると聞いておるわけですが、改めて分署の６人体制についてと、出場の状況についてお伺いをいたします。
◎
消防局長（眞下和宏君） 再度の御質問にお答えいたします。
消防分署６人体制と活動の現状でございますけれども、当消防局は、１本部４消防署９消防分署で組織されておりまして、この９カ所の消防分署につきましては、全て分署長１名と６人当直の３部制、総員19人の勤務体制で火災、救急等の事案に対応しているところでございます。分署の保有車両は、基本的には水槽付消防ポンプ車と、高規格救急車が各１台のほか、広報指導車１台を配備しております。なお、榛名分署につきましては、このほかに小型動力ポンプ付水槽車が１台配備されている状況でございます。当該分署の管内で火災が発生した場合は、分署の隊員の総力を挙げて火災防ぎょに当たるものでございますが、仮に火災発生後に同じ管内で救急事案が発生した場合には、隣接の署、分署あるいは現場直近にある出場可能な救急車を自動的に選別し、直ちに出場させるといった体制をとっている状況でございます。また、救急車が出場中に火災が発生した場合には、救急隊員以外の隊員、つまり平日、昼間であれば分署長以下４人、休日・夜間であれば中隊長以下３人で火災出場することになりますが、この場合におきましても消防局が隣接の署、分署と連携した広域的な初動対応を実施する体制となっております。具体的には、一般建物火災に対しましては、局指揮隊１台、所轄指揮隊１台、ポンプ車４台、水槽車２台、救助工作車１台、救急車１台の計10台で当該火災に対し、万全の体制をとっている次第でございます。なお、災害の規模によっては、広域管内の適正な車両配置を目的とした車両の移動配備や非番職員の非常招集等も考慮し、適切な災害対応を実施するものでございますので、御理解をお願い申し上げます。
◆24番（後閑賢二君） ６人体制でも広域連携体制を組んでいるから、通常の火災や災害に対しては対応していけるので問題はないのですけれども、消防団との連携もまた大事ではないでしょうか。補佐役としての消防団の役割は非常に大きいと思われるのです。分団ごとに消防ポンプ車の配置があるわけで、消防機械要員も配属をされております。機械要員の役目は、ポンプ車の運転や管理のほかに、ポンプ操作を身につけるためのポンプ操法訓練も行っておるわけです。しかし、即出場をし、対応できる機械要員が少なくなってしまっており、人数が集まらないので大変であるとも聞いております。改めて消防機械要員の任務と出場の現状についてお伺いをいたします。
◎
消防局長（眞下和宏君） 再度の御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、機械要員は消防団活動の中において大変重要な任務を担っていると認識しております。火災が発生した場合はいち早く詰所に駆けつけ、火災現場までの緊急走行に加え、消火栓や防火水槽などの消防水利の確保、また現場到着してからのポンプ運用、常備消防への中継送水など、分団長を初めとする所属分団の動きや常備消防とも連携して当該火災に対処するものであり、その役割は多岐にわたる上、大きな責任を担っているものとも言えます。さらに、平常時には、消防力の基本であるポンプ車の点検や車両積載資機材の確認なども配慮し、消防団活動のかなめと言っても過言ではございません。各分団においては、機械部長、機械班長といった役員のほか、詰所の近隣に居住する団員などを機械要員として車両の運行等に対応しているものでございますが、消防局といたしましては、この機械要員を対象に継続的な研修会を実施しているほか、放水訓練やポンプ取り扱い訓練などを実施し、分団における機械運用を支援している状況でございますので、よろしく御理解をお願いをいたします。
◆24番（後閑賢二君） 機械要員の任務や責任が非常に重要であることがわかりました。しかし、活動してもらえる若い消防団員、機械要員の確保が非常に大変になってきております。このままでは消防団組織にも影響が出てきます。地域の過疎化を食いとめ、若い消防団員を補充していくためにどうしたらよいか、昔のように地域の守り手となる農林業、また商店、町工場などの後継者の育成策を真剣に検討していかなければならないのではないでしょうか。団員不足が続く今日、消防団は奉仕の組織だと構えていてよいのでしょうか。１人の団員に20年も30年もお世話になっている現状です。本当に頭が下がります。そして、農業や自営業の消防団員は、仕事を中断して出場していくのです。生活に大きな負担が伴っているのです。特に機械要員の皆様の御苦労を考えると、お礼の意味である報酬についてもしっかりとアップを検討していくときが来ていると考えますが、いかがでしょうか。個人の報酬と消防団の運営費はしっかりと分けられるくらいの改善は検討していただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
◎
消防局長（眞下和宏君） 再度の御質問にお答えいたします。
複雑多様化する災害に適切に対応していくためには、常備消防と消防団の連携が不可欠であり、消防団員が地域防災のかなめとしてやりがいを持って任務を遂行していくためにも魅力ある消防団づくりが必要であると認識しております。消防団員に対する報酬や交付金制度につきましては、それぞれの市町村で相違がございまして、一概に比較はできませんが、本市における団員報酬や運営交付金を初めとする各種の交付金制度は、これまで消防団に御理解をいただきながら改善を続けて現在に至っておりまして、他の市町村と比較しても決して低いものではないと認識しているところでございます。また、実効的な消防団活動を行ってもらえる消防団員をふやすための努力も継続して実施していくものでございまして、広報媒体を活用した消防団行事の紹介や募集ＰＲ、消防団団員募集ポスターの配布や毎年実施し好評をいただいているファイヤーフェスタでの消防団ＰＲなど、今後も積極的に取り組んでいく次第でございます。さらに各方面隊で実施している消防団活性化対策事業や地域行事への積極的な参加を通じまして、消防職団員みずからが地域に溶け込み、そして消防団を積極的にＰＲし、消防団の存在や役割を広く市民の方々に知っていただくなど、消防団員の確保につながる活動として実施していきたいと考えているところでございます。そのためには、消防団を取り巻く環境の変化に的確に対応し、新しい時代の消防団として処遇の改善を進めていくことが大切であると認識しておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
◆24番（後閑賢二君） しっかりとした取り組み、よろしくお願いいたします。地域の過疎化が進んで消防団員の高齢化は待ったなしであります。旧高崎市内の２割に近い欠員も一向に改善されていません。備えあれば憂いなし、災害はいつでもやってくるのであります。消防団機械要員につきましては、その使命と協力度を考えたときに、報酬改定を含めた体制づくりは早急に検討をお願いしたいと思います。防災体制は、市民挙げて取り組まなければならないものであります。そのためにも市職員は地域でどのように責任を果たしていくべきか、そして企業への協力の
働きかけもしっかりと進めていっていただきたいと思います。健康なまちづくり、よろしくお願いしたいと思います。
次は、健康な社会づくりの中の学校給食費滞納対策について質問をいたします。市民は皆平等であり、市民協働の社会づくりの中から明るい社会を目指して取り組んできておるわけでございます。去る10月11日上毛新聞の一面に大きな記事で、2012年度末の学校給食費滞納額が前年度比11.3％もの増の３億4,600万円にも上って、過去最大となったとありました。最多は本市で１億1,135万円であり、とても不名誉な結果が出てしまっております。滞納対策にはしっかりと取り組んできていると思われますが、結果的には年々増加の一途をたどってしまっています。その原因がどこにあるのか、県健康体育課の調査では、保護者の責任感、規範意識の欠如が80.3％であり、経済的状況は19％と少なかったとありました。各自治体の対策としては、児童手当の支給日に合わせた督促、学校と連携した家庭訪問などを繰り返し、保護者に理解を求めている。悪質な滞納では法的処置も辞さない構えで臨むとありました。
子どもたちを取り巻く
生活環境は非常に病んでしまっているように思われます。改めて本市の給食費滞納の現状と収納対策はどのように取り組まれておるのかお伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（戸塚太重君） ２点目、学校給食費滞納対策についての御質問にお答えいたします。
平成24年度決算時における学校給食費の滞納額は、累計でおよそ１億1,000万円となり、大変大きな課題になっています。これまで電話による納付勧奨、さらに高額滞納者に対しては、訪問による納付勧奨を行ってまいりました。その結果、平成24年度には滞納分のうち、およそ1,460万円を納付していただきました。しかしながら、平成24年度の新たな滞納額がそれを上回ることとなり、結果として累計額が大きくなったものです。これに対して、本年度も昨年度に引き続き電話や訪問による納付勧奨を進めてまいりましたが、11月の総務教育常任委員会で御報告させていただきましたとおり、これまでの取り組みに加え、平成24年度までに滞納のあった全世帯を対象に滞納対策を強化する旨の通知を発送いたしました。これは、学校給食費の納付に御理解をいただくとともに、どうしても応じていただけない方については、法的な対応を前提に今後滞納対策を進めていくことをお知らせしたものです。現在この通知に基づき滞納対策を進めているところです。
◆24番（後閑賢二君） 滞納対策を強化する旨の通知をしたとのことでありますけれども、県内の滞納額の３分の１にも達する滞納額をつくってしまったわけです。本市の滞納の原因がどこにあるのか、調査結果は出ているのでしょうか。滞納ゼロの町村もあるわけです。嬬恋、片品、川場、明和の４町村は滞納がゼロであります。上野村、神流町、南牧村は給食費を公費で賄っているため、滞納はないそうです。児童数と比べて滞納額の少ない前橋市は保護者と対面をし、納付を促す機会をふやし、12年度には565万円まで圧縮したとあります。そこで、本市は給食費の徴収方法をどのようにしているのかお伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（戸塚太重君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、平成20年度よりこれまで各学校が行っていた私会計から公会計へ移行しております。この移行に伴い、平成21年９月から順次口座による引き落としを実施しております。現在およそ98.5％の世帯で引き落としを実施しています。口座登録をされていない世帯につきましては、納付書により銀行またはコンビニエンスストアで納付していただいております。
◆24番（後閑賢二君） 本市では、平成20年度よりこれまでの各学校で行っていた私会計から公会計へ移行し、98.5％の世帯が口座引き落としを実施しているとのことですが、これが公会計になってから滞納がふえてしまったのでしょうか。市民からは、こんなに滞納が多かったら給食の献立にも影響が出ているのではないか心配だ、児童手当は何のために出ているのか、全員の給食費を児童手当から天引き対応したらよいのではないかとの意見も多く聞かれるわけです。そこで、介護保険料のように天引き対応はできないのか、その検討はしているのかお伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（戸塚太重君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、滞納対策強化の通知に基づき、各家庭の状況を確認しながら納付について御相談をさせていただいております。その中で、過年度の滞納分については児童手当からの天引きも提案させていただいております。滞納のある世帯では、現年度分の給食費に加え、過年度の滞納分を納付していただくことになることから、児童手当からの天引きは負担感の軽減につながっていると考えています。児童手当の支給方法はさまざまであり、児童手当から一律に天引きすることはできませんが、より納付しやすい環境づくりについて研究してまいりたいと考えております。
◆24番（後閑賢二君） 最近政府でも消費税増税による生活の影響を考えてか、児童手当の増額への動きもあるようでございます。子育て世帯の
生活環境は決してよいとは言えないと思います。児童手当からの天引きも含めて、親たちが納得できる集金方法をぜひとも検討していただきたいと思います。
それで、実は最初に申し上げました大分での「都市の健康」の研修の中で、「「社会」の健康づくり」と題しての日本文理大学教授の山岸治男先生のお話の中で、実践例として給食費滞納問題への取り組みについて学ぶことができました。その例は、給食費滞納の影響をカバーするため、給食費を１割値上げしたそうです。それが表に出まして大問題となってしまったそうです。当時ＰＴＡ会長であった山岸先生は、給食費１割増の処置も現段階ではやむを得ないと決断をして、父兄の理解を得るため、ＰＴＡ総会に諮ったそうであります。給食費滞納などけしからぬ、１割の負担なんてとんでもないなどといろんな意見が飛び交ったそうであります。山岸さんは、一人一人の意見にみんなしっかりと答えて、そしてまたいろんな意見の中で、最後に、
子どもたちに給食を食べるなと言えるのですかというところまで来てしまったそうであります。いっとき沈黙があったわけですけれども、１人のお母さんが手を挙げて、子どもを悲しませることはできません、私は１割負担に賛成しますという意見が出て、会場の意見が一変したそうです。そして、賛成をいただけたそうです。そして、３年目には滞納費がゼロに近くなったそうでございます。また、給食費も正常に戻せたそうでございます。本市でもみんなでよい知恵を出し合って滞納解決策を考えていこうではございませんか。よろしくお願いいたします。
最後に、地球温暖化のためか、非常に暑い夏が続いているわけでございますけれども、本市では来年度、市内
小学校全教室に、そしてその翌年度に中学校全教室にエアコン設置が決まりました。
子どもたちの喜びの顔が見えるようで本当によかったと思います。ありがとうございます。しかし、40日もの長い夏休みがありますし、梅雨が長引けば、せっかく入れたエアコンも余り使われないのではないかという声も聞かれます。いわゆるもったいないという声であります。そこで、全教室のエアコン設置決定に伴っての今後の教育の方針を検討していらっしゃるのかお伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（戸塚太重君） ３点目、学校のエアコン設置と夏休みの活用策についての御質問にお答えいたします。
これまで猛暑日等には教室の室温が大変高くなり、熱中症等の健康面の影響や学習に集中できないことなどの課題がありましたが、エアコンが全教室に設置されることで学習環境が大きく改善されます。エアコンの設置によって、
小学校では夏休みにあっても涼しい教室を利用して、図書館だけでなく教室でも読書に親しむことが可能になったり、休み中の課題としての図画工作などにも取り組んだりすることが可能になります。また、中学校では夏休みを利用した補充学習などへの対応も可能となります。平成26年度から始まる放課後や土・日曜日を活用した学力向上の取り組みにおいても、
子どもたちが涼しい環境の中で学習に取り組むことができることとなります。エアコンの設置は、
子どもたちの学校での活動を大きく後押ししてくれるものと考えております。
◆24番（後閑賢二君） 猛暑で苦しむ
子どもたちのためにエアコンを入れてくれたということでございます。しかし、今日の授業日数ですけれども、１年間で200日前後であります。土曜日授業のあった昔と比べても約50日も授業日数が減ってしまっているわけであります。それに加えて、
小学校では今パソコン教室や英語の授業も新たに加わり、また少人数指導などもふえてきております。絶対的に授業時間が足りず、学力の低下が問題となってきております。生活も楽でない中、塾通いの
子どもたちが多くなっているのも事実であります。国でも土曜日の活用を考えているようですけれども、制度を変えない限り十分ではなく、親の負担も伴います。それに現在の教育環境には大きな矛盾の点があると思います。それは、先生方は公務員として土曜日を休んでおりますけれども、
子どもたちのための春休み、夏休み、冬休みには、先生方が出勤しているという現実があるわけでございます。今回エアコンを設置することにより、夏の暑さ対策ができるわけですから、40日もの長い夏休みは要らないのではないか、先生が出勤をしているのだから、子どもが登校すれば正規の授業ができるのではないかと考えるわけでございます。夏休みには自由体験とか、家庭生活もあるわけですけれども、これを機会に夏休みを半分ぐらいにして、しっかりと授業時間を確保していく、このような検討はなされていくのかお伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（戸塚太重君） 再度の御質問にお答えいたします。
夏休みの期間は、エアコンの設置によって直ちに変更するというようには考えていないところであり、学校の状況や保護者、地域の意向も踏まえ総合的に研究してまいる問題と考えております。
◆24番（後閑賢二君） 夏休みの期間は、エアコン設置によって直ちに変更するような考えはないということですね。今後の課題としてだとお答えをいただきました。でも、２年間あるわけですから、本当に親たちと、また市民としっかりと相談をしていただき、よい活用策を検討していただきたいと思っております。平成26年度から始まる放課後、土曜、日曜を活用した学力向上の取り組みが進められているわけですけれども、時間外対応では、勉強の場が学校から離れて、新たな制度や指導者の発掘など養成が必要となります。現在放課後、土曜日や日曜日はスポーツ少年団等の育成会が活動に取り組んでいるわけでございます。長い夏休みは、
子どもたちにとって学童保育所の生活が多くなるのであり、
子どもたちや親たちにとりましても大変なのではないでしょうか。エアコンが入った学校環境は明らかによくなっております。節電を叫ばれている今日であります。それにもまさる
子どもたちが健全に育ち、学べる教育環境づくりこそ本市の目標ではないでしょうか。教育界の第一人者であります富岡市長、そして飯野教育長に絶大なる御期待をいたしまして質問を終わらせていただきます。
○副議長（石川徹君） 24番 後閑賢二議員の質問を終わります。
次に、35番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
（35番 高橋美奈雄君登壇）
◆35番（高橋美奈雄君） 35番議員の高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして
一般質問をいたします。
１点目は、サービス付き高齢者向け住宅についてということでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。このサービス付き高齢者向け住宅、通称「サ高住」というふうに言われておりますが、これは住宅としての居室の広さや設備、また
バリアフリーといったハード面の一定の条件を整えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスなど提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整え、都道府県、政令市、中核市において登録を受けた住宅でありまして、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により創設され、国土交通省、厚生労働省の共管の制度といたしまして、平成23年10月20日からスタートしていることは、もう既に皆さま御承知のとおりであるというふうに思っておりますが、そのような中、高崎市内においても法改正以降、かなりの数で施設が登録されているのではないのかなというふうに私は思っています。そして、いまだにふえ続けているのが現状ではないかというふうにも認識をしているわけでございます。
高齢者福祉の観点から施設が増加するということは、私は国主導の施策としては評価はできるものであるというふうに思っておりますが、一方で、これが苦情関係等になりますと、やはり生活に一番身近である、どうしても地方自治体が受けていかなければならないことは現実なわけでございます。私の把握している内容といたしましても、利用者としてのサービスについての不満や、そこで働く方々からは、福祉政策の視点からの施設のあり方等々が寄せられているわけでございますが、さらに事業主体として、今まで高齢者福祉とは全く関係のない方々で運営をされていることも要因としてあるとも漏れ聞こえてくるわけでございます。そこで、まず質問ですが、入り口の部分といたしまして、平成23年度の法改正以降、本市において施設数や入居者数はどのように増加しているのか、本市の在住者または転入者を含めてお伺いをさせていただきます。また、今後の見通しはどう本市として見通しているのか、あわせてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
福祉部長（深澤武君） 高橋美奈雄議員の１点目、サービス付き高齢者向け住宅についての御質問にお答えいたします。
今議員さんが御説明いただきましたように、サービス付き高齢者住宅につきましては、１戸当たりの床面積が25平米以上であることなど、面積や構造、設備に対する一定の基準に加え、安否確認及び生活相談等のサービス提供が義務づけられた高齢者向けの住宅でございます。平成23年の高齢者住まい法の改正により、それまでの高齢者専用賃貸住宅を初めとする高齢者円滑入居賃貸住宅と呼ばれた施設が、サービス付き高齢者向け住宅として再編をされました。同時に、それまで県が所管をする登録制度でございましたが、以後中核市が所管する事務となりました。本市におきましては、現在までに32件、981戸が登録され、そのうち26件が既にサービスを開始し、残り６件がサービス開始に向け現在建設中、または建設の準備をしているところでございます。入居状況についてでございますが、これは７月１日現在の定期調査の数字ということになりますが、サービスを開始している施設が７月１日現在で23件、定員の総数が721人で、入居者数は572人でございますので、入居率は79.3％でございました。サービス付き高齢者向け住宅は、平成25年10月31日現在、全国で13万戸が登録されておりますが、国は建設に当たって補助金を交付するなど、供給促進のための措置を行っておりますので、今後も増加することが予想されます。
◆35番（高橋美奈雄君） 今
福祉部長から答弁をいただきました。私の感じているとおり、かなりの数かなというふうに思っています。登録だけで今32件ですか、981戸だということでございます。実際には７月１日現在で、23件で、572人の方が入居しているということでございます。本当にそうなってきますと、ますます福祉部の皆様のお仕事というものも大変になってくるのかなというふうにも推測をされるわけでございますが、国は今後10年間で60万戸のサービス付き高齢者住宅の供給を目指しているというふうに言われております。その背景といたしましては、高齢者の単身、高齢者夫婦世帯のみの世帯数が2010年からの10年間で245万世帯増加すると言われておりまして、1,245万世帯に達するとの試算があるようでございます。また、今後行政の補助金や
融資制度による支援、税制面での優遇措置も後押しとなりまして、１年でおよそ６万戸のサービス付き高齢者住宅の供給が見込まれるとも言われております。2011年末には4,000戸にも満たなかった全国のこのサ高住の登録数、今答弁にもありましたように、既に13万戸にも達しているわけでございます。本市でも本当に明らかなように、今後数年間はかなりのペースでサービス付き高齢者向け住宅が市場に出てくることは、これは確実だというふうに思います。そのような流れになりますと、やはりサービスの質とともに、介護保険等の財政的な流れなど、若干本市でも心配されることが出てくるわけでございます。そこで、再質問させていただきますが、本市として住所地特例などの取り組みはどう行っているのか、また制度的にも行政の指導監督体制が強化されたわけでございますが、現状はどうなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
◎
福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員さんがおっしゃっている住所地特例の制度、これは介護保険の被保険者が他の市町村における介護保険施設などに入所して住所変更した場合、住所を変更する前の市町村が引き続き保険者となり、介護報酬を負担するという特例措置のことでございます。サービス付き高齢者向け住宅におきましては、利用者と施設が交わす契約の方式の違いで住所地特例が認められるかどうかが違ってきております。契約の方式としまして２つ種類がございまして、１つは利用権契約方式、２つ目が賃貸借契約方式です。１つ目の利用権契約方式による入所する施設の場合は、住宅というよりも福祉施設としての性格が強いという考え方から、住所地特例の対象となるのですが、この場合は、市外から入所された場合には引き続き前住所地の市町村が介護保険の保険者となりまして、本市には現在この方式による施設が22ございます。一方、２つ目の賃貸借契約方式のサービス付き高齢者向け住宅の場合は、あくまでも賃貸借住宅であるという考え方から、現在の制度におきましては住所地特例の対象外となっております。本市では、現在４施設がございます。これらの４施設には、現在11月末現在でございますが、11人の方が他市町村から転入し、入居されております。この11人の方は、全て本市の被保険者となっているということになります。こうした住所地特例とならないサービス付き高齢者向け住宅の他市町村からの入居者は、それまでの介護保険料を支払っていない自治体において介護保険サービスを利用するということになるため、現在全国的にも問題になってきております。こうしたことから、現在本市ではサービス付き高齢者向け住宅の建設の相談がございますと、住所地特例の対象となる利用権契約方式での運用をお願いしているところでございます。
次に、サービス付き高齢者向け住宅に対する指導監督事務についてでございますが、建物や設備などのハード部分につきましては建設部建築住宅課が、また安心確認ですとかサービスの部分を
福祉部長寿社会課が担当し、登録事務や実地検査において連携し、取り組んでいるところでございます。さらにサービス付き高齢者向け住宅に併設されることの多い通所介護事業所、いわゆるデイサービスセンターなどの介護保険事務所につきましては、福祉部指導監査課を中心に指導監査を行っている次第でございます。
◆35番（高橋美奈雄君） 再度答弁をいただきました。住所地特例などは４施設ですか、残っているみたいですけれども、本市としてはしっかり取り組んでいるなというふうに感じられます。しかし、群馬県内のある市ですけれども、相当困っているところもあるようでございます。まさに今部長の答弁にもありましたように全国的な課題となっておりますので、ぜひ本市としても抜かりのないよう手配をとっていただければというふうに思います。また、指導監督体制も各部署が分担してなされているということで、本当に御苦労さまであると言えるのですけれども、ぜひしっかり取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。何といっても、この制度自体スタートして日が浅いわけでございます。制度的にも、今言ったように、行政の指導監督体制が強化されまして、また登録の取り消し基準や罰金も用意がされているものの、事業者の違反に対して行政や外部機関の目が行き届かないのではないかと、監査の体制が追いつかないのではないかということが既に指摘をされ始めております。これまでにも高齢者施設においてルールや指導、指針が明確に規定されていても遵守しなかったり、法改正に見て見ぬふりを決め込む事業者の存在が絶えず問題になってきたわけでございます。施設火災などの事件を受け、社会問題化いたしましたいわゆる無届け有料老人ホームの指導強化が図られた後も、まだ全国的にはかなりの数で存在することなどもその一例と言えるのだろうというふうに思っています。
また、国交省では、地方都市を対象に集約型都市づくりを目指すと、この事業としてうたっておりまして、事業者の方の意見としても高崎や前橋などは立地条件に適していると思っている方々が多いようでございます。理由としては、首都圏から至近距離でありまして、都市機能も整備され、交通の利便性もよい、さらに施設建設においても首都圏と比較した場合、土地利用などが安価で済むといったことなどがありまして、要は首都圏の受け皿的要素も多分にある施策になっているわけでございます。そのようなことから、本市においても１つの課題かなというふうに思っているのですが、そこで質問させていただきたいと思いますけれども、事業者や建物、サービスの質をチェックする自治体として、供給スピードに追いついていける体制の確保にどう取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えいたします。
サービス付き高齢者向け住宅についての指導監査体制についてお話しさせていただきますが、サービス付き高齢者向け住宅そのものにつきましては登録制でございますので、登録時に法に定められた一定の基準を満たしておりますと登録され、その後は２年に１度の定期検査を行っております。また、併設されている介護保険事業所につきましては、他の介護保険事業所同様、定期的に実地指導を行っております。新たにサービスを開始した事業所につきましては、開始から３年間は毎年実施、その後は２年に１度のペースで行っております。また、実地指導により改善すべき事項が多いなど、注意を要する事業所につきましては、改善が確認されるまで１年に１度のペースで実地指導を行っておる次第でございます。また、事故の発生ですとか、苦情が寄せられた場合につきましては、福祉部内の介護保険課、指導監査課、長寿社会課が連携しながら定期の実地指導とは別に随時に指導、場合によっては監査に切りかえて指導を行っておるところでございます。ただ、事業所や施設の増加とともに、事故や苦情の件数が増加をする一方でございますので、職員としては一生懸命やらさせていただいている次第でございます。
◆35番（高橋美奈雄君） 部長、ありがとうございます。一生懸命やるしかないということで答弁いただきましたけれども、このサービス付き高齢者向け住宅、要はサ高住では、入居者としては要介護１から２程度の入居者が全般的に多いようでございます。要介護度が大きく進んだ場合には、また別の施設に移り住まなくてはならない可能性というものが、やはりこれは否定できないものでございます。本市では、市長のかけ声のもと、
特別養護老人ホームの待機者ゼロを実現するための
施設整備支援や、市営駐車場跡地に建設予定の多機能型住宅など、高齢者福祉に対する取り組みは評価できるものであるわけでございますが、このサービス付き高齢者向け住宅の普及に伴い、私は現状からは予期しがたい問題が近い将来起きてくる可能性もあるのだろうというふうに思っています。なぜかといいますと、まず施設選びにおいても利用者目線に立つならば、介護施設や有料老人ホームを選ぶときの選び方と基本的には大きな違いはないわけであるというふうに思っています。しかしながら、一般市民においては、この制度そのものをわからない人も多いというふうに思います。そんな視点から考えても、生活に一番身近な地方自治体の果たす役割は大きく、「サ高住」のみならず、施設の選び方などをサポートしていくことが求められているのだろうというふうに思っています。
そこで、また質問させていただきますが、要介護度が重度化した場合など、行政の対応も複雑化することが予想されます。自治体としての相談機能も現在は希薄であるのかなというふうにも思っています。そこで、市民の判断力向上のサポート体制の強化が必要と思いますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎
福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えいたします。
介護保険制度を中心とする高齢者福祉施策につきましては、一人一人の高齢者の状況に対応する必要があるため、多様で広範囲にわたるものとなっております。また、独自の言い回しや専門用語といったものが多いことから、一般の市民の方にわかりやすいということが課題の一つであると認識をしている次第でございます。現在本市では、高齢者の総合相談支援窓口として、地域包括支援センターが介護サービスの利用に関することや住まいに関すること、認知症への対応、財産管理、消費者被害など、さまざまな相談を受け、対応や支援を行っているところでございます。また、相談に来ていただくのを待つだけでなく、高齢者のお宅に訪問し、高齢者のニーズや状態の変化を把握することにより、早期に各種サービスの利用につなげられるよう努めているところでございます。
また、議員御指摘の市民へのサポート体制を強化するといった意味からも、現在地域包括支援センターでは、地域の区長、民生委員、医療機関、各種サービス事業所などと連携をし、地域の高齢者の問題解決のための会議を開催し、高齢者の問題解決及び地域の課題を把握することに努める取り組みを始めました。また、地域包括支援センターとともに、市民へのサポート体制に欠かせないのが介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーでございます。ケアマネジャーは、市民の皆さんが介護保険サービスを利用するときに、市や介護サービス事業所との連携調整の役割を担っております。ケアマネジャーは、一人一人の高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送れるよう、各種サービスを利用するための介護サービス計画を作成しておりますし、高齢者とその家族が各種のサービスを利用する上でケアマネジャーの果たす役割は非常に大きく、その資質の向上とともに、市民のサービスサポート役としての働きが求められております。このケアマネジャーにつきましては、市としましても介護サービス計画のチェックや実地指導、さらに研修会や事例検討会などを通して、その資質の向上を図っているところでございます。今後も市では、地域包括支援センターを中心に、高齢者一人一人に最も適したサービスを提供できるよう、体制づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆35番（高橋美奈雄君） 本市の高齢化率は、平成23年の９月末現在22.6％であるということでございます。26年度中には市民の４人に１人が高齢者という、いわゆる超高齢社会が本格化するわけでございます。市長は、以前から住みなれた地域で生き生きと輝きながら暮らせることが大切だというふうにおっしゃっているわけでございますが、この施策、現実的には首都圏を中心に確かな受け入れもしていかなければならないわけでございます。次回改正を迎える介護保険も先般の報道では一定レベルの所得者には２割負担ですよと、あとは特養には介護３以上が入所基準ということを明確に打ち出しますよとか、要支援はなくしていく方向であるというようなことも報道されていました。ちょっと私びっくりしたのですけれども。そのためには今まで以上、みんなで支え合う体制づくりが本当に求められているのだろうというふうに思っています。さまざまな形態がある高齢者福祉サービスでございますが、今部長とやりとりさせていただいて改めて思ったことは、本当に福祉とは人間対人間であるというふうに思います。やはり今後私からは、そこに携わる人員の確保というものも大きな課題としてあるのだろうと思います。ぜひそういうことにも当局におかれましては、積極的にお取り組みを図っていただきたいなというふうに思います。また、本市に長年居住しております高齢者への配慮も含め、高齢者福祉サービスが低下をしないよう取り組んでほしいことを要望いたしまして、１点目の質問を終わりにさせていただきたいというふうに思います。
２点目です。集客都市高崎におけるバス対応の充実についてということですけれども、主にこれは観光バスとか大型バスのことでございます。本市は、現在高崎都市集客戦略ビジョンに基づき、上信越と首都圏をつなぐ一大中心都市の確立を目指し、集客機能として国際大会が可能な新体育館や上信越、北関東有数の音楽ホールの建設、また交通アクセスの充実といたしまして、スマートインターチェンジの建設に取り組んでいることは、もう既に御案内のとおりであるというふうに思いますが、そうした都市機能の整備をきっかけに民間企業の投資も活発になりまして、高崎駅周辺ではマンションの建設が行われ、商業施設では高崎駅西口正面に北関東最大規模のイオンモールの出店が報道もされたところでございます。人口や税収が減少する傾向に伴い、地方経済が縮小傾向にある中、こうした民間の大規模な投資が出てくることは地方都市ではまれでございまして、本市の集客都市戦略の成果が複合的に出てきているのかなというふうにも思えるわけでございます。やはり、私はこの高崎の大きな特徴とアドバンテージは、ＪＲや高速道路など、東日本有数の広域交流拠点性であるということはよく言われているわけでございますが、今後集客都市として機能を充実していく中で、自動車でのアクセス、とりわけ観光バスや貸し切りバスでの来訪者への対応を検討していく必要があるというふうに思っています。現在本市が建設を行おうとしている新体育館にしても、国際大会や全国大会などの開催時には、役員、選手のみならず応援団や観客などが貸し切りバスでの移動が予想されます。それも10台や20台といったレベルではないというふうに思います。また、音楽ホールにおいても個別ではなく団体で訪れる方々の数も増加することが考えられます。また、そうした広域的な視点で集客を図っていくことが本市の目指すところでありまして、それができなければ成功がないわけでございます。
そこで、質問ですけれども、今後貸し切りバスや観光バスの来訪者がますます増加することが予想されますが、現在バスの駐車場に問い合わせがあった場合、本市としてどのように対応、案内しているのか、また中心市街地の貸し切りバスや観光バスをとめることが可能な駐車場はどのくらいあると把握しているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） ２点目、集客都市高崎におけるバス対応の充実についての御質問にお答えいたします。
大型バスを利用して本市を訪れる観光客が中心市街地での宿泊や食事、また最近ではまち歩きをする際に、中心市街地にはバス専用駐車場がないことから、駐車場についての問い合わせが寄せられております。その際、市営観音山山頂駐車場、バス事業者が運営する駐車場や受け入れ可能な民間の駐車場を紹介しておりますが、市営観音山山頂駐車場以外は常時駐車ができないことや、予約が必要なことから、要望の全てに対応できていないのが現状でございます。現在把握しております中心市街地で大型バスの受け入れが可能な駐車場は、旭町に民間駐車場が２カ所ございますけれども、公営駐車場はございません。
◆35番（高橋美奈雄君） 今答弁いただきました。全く予想された答弁が返ってまいりました。要は、今の状況では対応し切れないということでございます。ですから、私は今手だてを打っておかないと、今度は
集客施設周辺の住民の
生活環境への影響も心配されてくることだろうというふうに思っています。さらに富岡製糸場の世界遺産登録がよく話題になっているのですが、具現化すれば本市としての果たす役割は大きなものがあるのだろうというふうにも思うわけでございます。他の地域から観光バスや貸し切りバスで訪れていただきまして、バスの迎えに来る時間を心配することなく、安心してゆっくりと高崎市を楽しんでいただく、それが集客都市としてのホスピタリティーではないのかなというふうに思います。まさに「お・も・て・な・し」ではないのかなというふうにも思うわけでございます。また、バス事業者においても安心・安全性の確保も高まる効果もありまして、地味な取り組みですが、こうした都市機能の積み重ねが都市としての懐の深さになり、お客様から選ばれる、選択される都市になるのだろうというふうに思います。
そこで再度質問ですが、集客都市高崎の都市機能として、中心市街地周辺に他都市から来るお客様に対して明確に案内できるバス駐車施設、いわゆるバスプールを設置していくことが必要と考えますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市で計画しております高崎駅東口の
集客施設や新体育館は、将来にわたって豊かな市民生活に寄与するとともに集客都市の実現に向けた重要な施設でございます。また、高崎競馬場跡地では県のコンベンション施設が計画されております。このように大規模な
集客施設が整備されますと、県内外から鉄道や自動車、大型バスを利用して多くの人が本市を訪れるものと思われます。特に新体育館で全国規模の大会が開催されますと、多くの団体が大型バスを使って来場すると予想されます。現在、本市の中心市街地周辺では、大型バスを受け入れる施設が不足しており、整備の必要性は十分認識しております。多くの方々に新体育館などの
集客施設に来場していただくためには、駐車場など関連施設の利便性の向上を図ることが必要となります。また、駐車場の整備は施設運営においても大きなプラスになるものと考えられます。新体育館や高崎文化芸術センターのバス駐車場といたしましては、城南野球場駐車場の整備はもとより、市の施設や未利用地などを有効に活用し、対応するとともに、施設周辺の土地の利用につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆35番（高橋美奈雄君）
都市整備部長から答弁いただきました。要は、先ほども言いましたけれども、本市の集客対応だけでなく、例えば富岡製糸の世界遺産の関係も交通網において、ここでは言えませんけれども、危惧されることは既に執行部にはお伝えをしてあるわけでございます。それらの課題をクリアするためにも、私は早急な対応が求められるのかなというふうに思っているわけでございます。今部長から答弁いただきまして、非常に理解をいただいて、こんなことは当たり前だよ、当然やるよというような中身だったのですけれども、最後になったら検討してまいりますで締められてしまったのですけれども、再度お聞きしたいのですけれども、非常に御理解いただいた答弁で、最後検討なのですけれども、この検討というのは、検討に値する検討なのか、それとも取り組むことを前提で答弁している検討なのか、ちょっとわからないのですけれども、再度質問させていただきます。
◎副市長（松本泰夫君） お答えさせていただきます。
これは本当に取り組むということでございまして、当然競馬場の計画が決まってまいりますれば、競馬場もかなり広いわけでして、これは群馬県とも相談しなければいけませんけれども、そういったところにかなりの余剰地が出てまいります。あるいは競馬場の駐車場だった未利用地、そういったものもたくさんありますので、これは必ず新体育館、それから音楽ホールは、相当の集客力になりますので、バスの対応はきちっと考えていかないといけないと思っています。それと、それ以外に都市観光で高崎を訪れるお客様がかなりふえると思います。そういったことに対してもきちっと対応してまいります。これは、施設ができるまでに必ずやってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆35番（高橋美奈雄君） 今、松本副市長のほうから施設ができるまでに必ずやっていくという御答弁をいただきましたので、時間少々余りましたけれども、もう私は十分でございますので、これで
一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小野里桂君） 35番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
小野里桂君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野里桂君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は明日４日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ５時０１分延会...